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厚労省では統計検討委員会を立ち上げ、2015年8月7日「調査方法を変えないことが適当」で決まった(はずだった)。しかし、厚生労働省が座長に送ったメール。「委員以外の関係者から“変更を検討すべきではないか”と意見があった」この関係者とは、中江総理秘書官。

 投稿者:まぁ許せないわぁ  投稿日:2019年 2月21日(木)23時44分50秒
  安倍内閣では安倍首相の進退に関わることは全て記憶が無くなる。

厚労省では統計検討委員会を立ち上げ、2015年8月7日「調査方法を変えないことが適当」で決まった(はずだった)。しかし、9月16日一転 、検討する事となった。

立憲の長妻議員がなぜ変わったかというと、 なぜ結論は変わったのかを質疑した。その際、検討委員会の阿部座長に送られた9月14日の1通のメールについて質問した。誰から送られてきたか問い詰めたら、根本厚労相が結果的に中江前首相秘書官であることしぶしぶ認めた。

この中江前首相秘書官は統計の調査項目について問題意識があると厚労省の担当部門に伝えた人である。問題意識は自分で考え、自分の意志で伝えたと述べている。しかし、常識的に考えて、首相秘書官というものは、首相と関係が無く、国家の基本に関わる重要案件を自分の意志だけで、首相を飛び越して、個人の意見を伝えることが出来るものではない。もし、そんなことをすれば、首相に大迷惑をかける。しかし、首相の意向を伝えたのら、堂々と厚労省に伝えることが出来る。

根本大臣が質疑を受けて、おろおろしているのを見かねて、安倍氏自身から「いったん戻れ」と指示した。余程、バレることが心配になったのだろう。長妻氏が思わず、隠蔽を指示するのか?と述べた。

今日の中江氏が国会に呼ばれ、例の立憲の小川議員に質問された。中江氏は都合よく、メールした日の「記憶が全くない」と言うのだ。どこかで聞いた話である。加計理事長、佐川元理財局長氏、柳瀬元首相秘書官と同じ症状である。こと安倍氏の進退に関わる事案が起こると、全て記憶が飛んでしまう。

こんな嘘を堂々と国会で述べることが当たり前になってきた。異常事態である。安倍首相はもう止めにしよう。嘘を堂々と言わす体質に品性の欠片もない。


「調査方法の変更再検討を」首相秘書官が求めた可能性
https://newspass.jp/a/1fj9t

 厚生労働省の統計不正をめぐって新たな動きです。「毎月勤労統計」の調査方法を検討していた有識者会議の方向性に対し、当時の中江総理秘書官が再検討を求めた可能性が出てきました。
 「なんか変なメールが出てまいりました」(立憲民主党 長妻昭 元厚労相)

 予算委員会は2015年に厚生労働省が送った一通のメールをめぐり、紛糾しました。野党側は、総理官邸の意向が影響したことを示していると主張しています。

 問題になっているのは、調査方法の変更を検討する有識者検討会の推移です。第5回会合では、“現在の方法が適当”という方向性が固まりつつありました。ところが第6回会合では、“引き続き検討する”と突然、方向転換されました。
 20日に取り上げられのが、その2日前に厚生労働省が座長に送ったメール。「委員以外の関係者から“変更を検討すべきではないか”と意見があった」などと記されていたのです。

 「“委員以外の関係者”とは誰ですか」(立憲民主党 長妻昭 元厚労相)
 「『中江総理秘書官のことだと思われる』そういう話を聞いています」(根本匠 厚労相)
 この関係者と名指しされたのは、当時、総理秘書官だった中江元哉氏。2015年の3月末に厚生労働省から説明を受けた際、改善の可能性などについて「問題意識」を伝えた人物です。厚生労働省はメールが送られた日に中江氏と面会し、状況を説明していたことも認めています。ところが、中江氏本人は・・・

 「正直、2015年9月14日に厚労省から説明を受けた記憶は全くありません」(中江元哉 前首相秘書官)
 また、18日の答弁では次のように答えています。
 「検討会でどういう議論が行われたとか、その検討結果については、報告を受けた記憶はありません」(中江元哉 前首相秘書官)

https://31634308.at.webry.info/201902/article_20.html

 
 

「チャレンジ」の名目で利益をかさ上げする。品質データをちょこっとイジる。統計データを捏造する、納期に間に合わせるために手抜き工事をしてしまう…などの不正行為の根っこには「員数主義」がある。現実から目を背けて、「員数合わせ」で特攻を命じていた大本営と同じ。

 投稿者:1%をギロチンにかけよ  投稿日:2019年 2月21日(木)21時38分9秒
  セブン「24時間営業」やめた店舗に非情通告で見える現場軽視のひずみ

心身が追い詰められて「19時間営業」を実施したオーナーに対して、24時間営業に戻さないと違約金1700万円を請求するなどと通告したセブン-イレブン・ジャパンの対応に注目が集まっている。効率重視の経営でコンビニ業界の王者として君臨しているセブンだが、人手不足などで困窮している現場の悲鳴を軽く考えると、大きなしっぺ返しを食らう可能性もある。(ノンフィクションライター 窪田順生)
24時間営業をやめたオーナーに非情な通告

 先日、あるセブン-イレブンのオーナーとフランチャイズ本部が、「24時間営業」を巡って激しく対立していることを、弁護士ドットコムが報じて大きな話題となった。

 記事によれば、このオーナーは妻と2人で店舗を経営していたが、昨年、その妻が亡くなってしまったことで肉体的にも精神的にも追いつめられ、午前1時から午前6時の間は店を閉める「19時間営業」にした。

 もちろん、深夜バイトやパートを補充することも考えたが、求人をかけても人が集まらなかった。ご存じのように今、コンビニ業界は、接客、棚卸しなど広範な仕事をやらされる割に時給も大して高くないために、学生やパート志望者から敬遠されるという「雇用ミスマッチ」の波をダイレクトに受けているのだ。

 そういう事情があるならば、5時間くらい休ませてやればと思うだろうが、フランチャイズ本部は甘くなかった。24時間営業に戻さないと、違約金1700万円を請求した上で、契約も強制解除するというのだ。

 なぜこんなにもコワモテ対応なのかというと、「24時間営業」というのがセブン-イレブンの根幹をなす経営方針だからだ。

 2017年11月6日の「日経ビジネス」のインタビューで、セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は、「24時間営業は絶対的に続けるべきと考えています。社内で見直しを議論したことはありません」と述べている。

 深夜営業をやめると、昼間の売り上げも落ちるというデータを示して店舗オーナーにもメリットがないとおっしゃっている。さらに、店舗オペレーションの面からも24時間営業は理にかなっている、というような主旨のご説明もされていた。

 個人的には「なるほど、そういう事情があるのか」と納得をした一方で、ちょっとしっくりこない部分がある。

 物事には必ず良い面と悪い面がある。「24時間営業」も同様で古屋社長がおっしゃるように、プラスがあるが当然、マイナスもあるはずだ。まず、今回のオーナーのように働く人の心身が疲弊してしまう。そうやって追いつめられた現場はヒューマンエラーを続発する。冷静な判断力もできなくなるので、信じられない愚かな行為をする危険性も高まる。つまり、組織に致命的なダメージももたらす恐れもあるのだ。。


セブンの「ドミナント戦略」がオーナーを苦しめる理由

 そんなのは、こじつけだと思うかもしれないが、事実としてその兆候があらわれはじめている。

 ちょっと前に世間を騒がせた「変態セブン」だ。変態が7人集合したユニットなどではなく、これは栃木県内のセブン-イレブンのオーナー店長が、地域で呼ばれていたあだ名である。

 少し前の話なので覚えている方も多いと思うが、この「変態セブン」は店に訪れた女性客に対して、卑猥な言葉を連発してズボンのチャックから指を出すという、常軌を逸した「接客」をしていた。それを撮影した動画がネットで公開され、大騒ぎになったのである。

「バカなバイトは法的措置で懲らしめろ」が合言葉になりつつある今の日本の風潮からすれば、企業に多大な迷惑をかけたこの愚かなオーナーなど、巨額損害賠償などで人生を台なしにしてやれと思う方も多いことだろう。

 だが、この「変態セブン」が置かれていた状況を振り返ると、正気を失ってもおかしくないほどの過酷なビジネス環境が浮かび上がる。

 騒動発覚後にセブン-イレブンのホームページで「店舗検索」を確認してみたところ、実はこのオーナーが運営する店舗の2キロ強圏内には、10店舗のセブン-イレブンがひしめきあっていた。もっとも近い店舗は、直線距離で700メートルほどだ。ちなみに、同じ2キロ圏内にファミリーマートは3店舗、ローソンは4店舗しかなかった。

 これはセブン-イレブンの出店戦略の根幹をなす「ドミナント戦略」によるものだ。特定地域に出店を集中させて商圏内を独占状態にすることで、ブランド認知度と顧客のロイヤルティーが高まって各店舗の売り上げも上がっていくというものだ。

 そういう意味では、「変態セブン」の店も売り上げが上がっていたかもしれない。だが、実はこのドミナント戦略には一つ大きな問題がある。それが人材確保だ。

 これまで繰り返し申し上げたように、コンビニは労働力確保が大きな問題となっている。そういう状況の中で、地域内にコンビニが溢れたら――。バイトが集まらず家族だけで深夜帯をまわさざるをえなくなり、前述の「19時間営業」のセブンオーナーのように、心身がじわじわと追い込まれていくのではないか。

 実は「変態セブン」の周辺にセブン-イレブンがここまで乱立したのはこの数年のことだ。2016年2月、直線で700メートルの場所に新規店舗がオープンし、翌2017年8月には直線でおよそ1.7キロのところにも新規店舗ができている。
経営効率化の影で無理が重なる現場

 このようなセブン得意の「ドミナント戦略」の兆しが見えれば当然、ライバルも阻止に動く。一昨年5月には200メートル離れた場所にファミリーマートが出店し、昨年1月には約500メートル離れたところにローソンがオープンしている。

「変態セブン」の店舗は「ドミナント戦略」のど真ん中にいたことで、古屋社長のおっしゃるような売り上げアップの恩恵があったかもしれない。しかし、その「副作用」としてライバルの出店も加速しており、結果、バイトやパートタイマーの確保が難しくなっていた可能性があるのだ。

 だからって、ズボンのチャックから指を出すとか卑猥な言葉をかけたりするのも仕方がない、などと言いたいわけではない。

 ただ、コンビニという多種多様な仕事をしなくてはいけない職場で、バイト不足で過重労働をさせられているうちに、心身ともに追いつめられて、まともな状況判断ができなくなっていくというケースが多いのも、また事実なのだ。

 例えば、大阪府のファミリーマートのバイト男性が、2店舗かけ持ちした挙句、1日15時間労働をして亡くなるという痛ましい事件があった。この男性を助けるために同じくシフトに入った妻と娘はこのように述べている。

「時間に追われて仕事をして、寝たと思ったらまた仕事。思考できなくなった」(産経WEST 2016年12月29日)

「24時間営業」の方が、店舗オペレーションはしやすい。「ドミナント戦略」の方が売り上げが上がっていく。それは確かに事実なのだろう。しかし、現場でその施策を実行に移しているのは、「血の通った人間」なのだ。


セブン-イレブンがかかっているかもしれない「病」

 その「血の通った人間」から様々な問題が噴出している。店舗の評判を守らなくてはいけないはずのオーナーは女性客に卑猥な言葉をかけて、バイトは、おでんを口から吐き出す動画を撮影する。そして、ついには「19時間営業じゃなければやっていけない」という悲鳴が上がってきた。

 これらの現象を「救いようのない愚か者」「努力不足の怠け者」と片付けるのは簡単だ。が、「24時間営業」や「ドミナント戦略」によって生じた「ひずみ」が、それを支える現場の労働に現れてきたと見ることもできるのではないか。

 セブン-イレブン・ジャパンのような百戦錬磨の大企業が、なぜその可能性からかたくなに目を背けているのか。

 我々には計り知れない深い考えがあるのかもしれない。ただ、個人的に心配しているのは、これまで多くの大企業を崩壊させてきた、ある「病」を患っているのではないかということだ。

 それは「員数主義」だ。

「員数合わせ」という言葉があるように、とにかく数字の帳尻さえ合えば問題なしという考え方のことだ。

 もうピンときているだろうが、実はこの員数主義は、企業や役所の不正に大きな影響を及ぼす。数字が合えば問題なしということは裏を返せば、数字を合わせるためにはなんでもやるというモラルハザードを引き起こすからだ。

「チャレンジ」の名目で利益をかさ上げする。品質データをちょこっとイジる。統計データを捏造する、納期に間に合わせるために手抜き工事をしてしまう…などなど、これらの不正行為の根っこには「員数主義」がある。


旧日本軍でも蔓延していた「員数合わせ」の恐怖

 そして、これはずいぶん前から「日本型組織」の代表的な病として指摘されてきた。評論家・山本七平は「一下級将校の見た帝国陸軍」(文春文庫)の中でこう述べている。

《戦後、収容所で、日本軍壊滅の元凶は何かと問われれば、殆どすべての人が異口同音にあげたのがこの「員数主義」であった。そしてこの病は、文字通りに「上は大本営より下は一兵卒に至るまで」を、徹底的にむしばんでいた。もちろん私も、むしばまれていた一人である》(P.135)

 戦争末期で追いつめられた日本軍は、帳尻合わせのように「戦果の粉飾」などをしていった。その中でも、現場の人間が大勢犠牲となったのが、員数主義がゆえの無謀な作戦だ。

 例えば、15歳で志願して航空隊で入隊して、大分や鹿児島で特攻隊の機材整備に当たっていた田辺登志夫さんという方は、沖縄作戦で連日のように特攻隊を見送った。航空機不足で、最後は練習機まで出して、無線も機銃も外され、ほとんど練習していない若い搭乗員まで駆り出されるのを目の当たりにした。当時をこう振り返る。

《最新鋭のグラマン米戦闘機が何百機も待っているというのに、これでは沖縄へたどりつけっこない。それでも何機特攻を出せ、という命令が下れば、現場は出さなくてはいけない。結果が伴わなくても、ですよ。搭乗員も従った。軍隊はすべて「員数合わせ」だった。》(朝日新聞 愛知版 2018年1月19日)

 報道対策アドバイザーとして、「危機」に見舞われた企業を多く見てきた立場から言わせていただくと、これは軍隊だけではない。無謀な目標を掲げて、社員をコマのように使い倒すブラック企業や、右肩上がりの数値目標を達成するため、後先考えずに粉飾や改ざんに手を染めてしまう大企業などなど、何かしらの問題が起きる企業は、「員数合わせ」がはこびっているケースが非常に多いのだ。

 この「病」にセブンイレブンもかかってしまっていないか。

「24時間営業」も「ドミナント戦略」も、フランチャイズ本部からすれば、データに裏打ちされた戦略なのだろう。しかし、人口減少が急速に進む中で現場の疲弊に耳を貸さず、盲信的にこれまでの戦略をつき進むというのは、戦局が悪化しているにも関わらず、その現実から目を背けて、「員数合わせ」で特攻を命じていた日本軍の大本営と何も変わらない。

 いくら王者・セブン-イレブンといえども、現場を無視した経営では、いずれ必ずしっぺ返しを食らう。この問題に真摯に向き合うのか、それともさらなる員数合わせに邁進するのか。今後の動きに注目したい。

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%E3%80%8C24%E6%99%82%E9%96%93%E5%96%B6%E6%A5%AD%E3%80%8D%E3%82%84%E3%82%81%E3%81%9F%E5%BA%97%E8%88%97%E3%81%AB%E9%9D%9E%E6%83%85%E9%80%9A%E5%91%8A%E3%81%A7%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%82%8B%E7%8F%BE

 

実態を客観的に表すことが統計の意義であって、実感や意図した結果に沿うように手法を弄って数値を合わせる操作は、統計の名を借りた捏造です。統計に対する認識そのものが間違っています。これでは、政策や実績の裏付けといった政権の道具にされるだけで、統計は不要です。

 投稿者:消費税を廃止しない安倍政権を解体せよ  投稿日:2019年 2月21日(木)21時26分3秒
  ◆ 統計不正の問題はどこに?

 統計不正の問題が理解されていないので、「5分でわかる」ように説明する。

 ──

 統計不正の問題は、国民に理解されていない。その証拠に、安倍内閣の支持率はほとんど下がっていない。
  → 統計不正、支持率響かず=与党強気、野党戦術見直しも-時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021501178&g=pol

 理解しているつもりの人も、「政府が不正をして、安倍首相に監督責任がある」というぐらいに思っている人が多い。たとえば、下記では、「官僚の不正だ」「民主党政権の時代からあった」というふうに述べるコメントが散見される。
  → はてなブックマーク
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2019021501178&g=pol
 しかし、それは根本的に間違っている。
 この問題は、「首相による捏造」である。その意味では、STAP細胞事件のときに似ている。あのときも人々は「捏造だ」と大騒ぎした。ただし、あのときは1つの学術論文の問題にすぎなかった。一方、今回は、国の基幹となる統計を、首相自身が捏造した、という大問題なのだ。
 そのことを以下で説明する。

 ──

 (1) 統計不正
 統計の不正が判明した。朝日新聞のスクープ。

 (2) 首相による捏造
 この統計の不正は、首相自身による指示があった、という強い疑惑が生じた。
 「統計手法の変更(更新)によって、新たな統計を取ることにしたが、それだと、実質賃金がマイナスになってしまう。これは政権にとって不都合だ。だから、実質賃金がプラスになるように、統計を取る方法を変えてしまえ」
 というわけ。これが首相の側からの指示であったらしい。

     2015年1月の入れ替え時には、増減率がプラスからマイナスに転落した月も発生。(中略)
     中江元哉・首相秘書官に説明し、中江氏が「実態を適切に表すための改善の可能性など」の「問題意識」を伝えたと説明した。
     「プラスだと喜んでいたところ実はマイナスだったということで、官邸が怒っているという話を、誰からか聞いた記憶はある」と証言する。
    ( → 統計見直し、官邸の意向どこまで 「怒り聞いた」証言も:朝日新聞 )
https://www.asahi.com/articles/ASM2G555YM2GULFA01N.html

 (3) 証言拒否
 上では、疑惑がある。そこで、疑惑の対象となる中江元哉・首相秘書官を国会に呼んで、証言を求めた。すると、彼は国会で証言拒否をした。

     中江元哉・元首相秘書官(現・財務省関税局長)が、14日の衆院予算委員会に政府参考人として出席した。野党は安倍晋三首相の意向が働いたか質問したが、中江氏は「首相秘書官を辞し、所管外」と答弁を拒否した。
     14日の予算委での菅義偉官房長官の答弁によると、中江氏は15年3月末に入れ替えに伴う影響などについて厚労省側から説明を受け「問題意識」を伝えたという。
     小川氏は「問題意識」の伝達について中江氏に「首相の意向か」と質問。しかし中江氏は「昨年7月に首相秘書官の職を辞している。本日は関税局長として出席しており、所管外のことは答えを控えたい」と、現職でないことを理由に答弁拒否を繰り返した。
    ( → 「問題意識」伝えた元首相秘書官、「所管外」と答弁拒否:朝日新聞 )
https://www.asahi.com/articles/ASM2G4V8SM2GUTFK00L.html

 「首相の意向か」と質問されたのだから、違うのなら「違う」と証言すればいい。しかし、まさしくそうであるのなら、「違う」と証言すると偽証になる。だから「証言拒否」をするわけだ。つまり、ここでは「首相の意向」があったことになる。つまり、統計の捏造は、首相自身の主導であったことになる。(証明終わり。)

 (4) 証人喚問の拒否
 課題は、ここでまさしく「イエス」という証言を得ることだ。そのためには「証言拒否」ができないようにすればいい。「自分が刑事訴追の恐れがあるから証言拒否」という手はあるが、佐川・元国税庁長官の場合と違って、元秘書官は「自分が刑事訴追の恐れがある」ということはないので、その手は使えない。だから、きちんと証言を求めればいいのだ。
 しかし、ここでは、証言拒否ができる。なぜなら、これは「証人喚問」ではなく、「参考人招致」だからだ。
 再掲すると、こうだ。

     中江元哉・元首相秘書官(現・財務省関税局長)が、14日の衆院予算委員会に政府参考人として出席した。


 なぜ「証人喚問」ではなく、「参考人招致」かというと、証言拒否ができることを狙って、与党が「参考人招致」にこだわったからだ。つまり、「証人喚問」を拒否したからだ。
 これについては、次の記事が参考になる。

     与党は4日の衆院予算委員会理事会で、統計不正を巡り野党側が求めた厚生労働省の大西康之元政策統括官(現・大臣官房付)の参考人招致を拒否した。大西氏は不正が発覚した賃金構造統計で担当幹部を務め、1日に事実上更迭された。野党側は「証人隠しだ」と批判した。
    ( → 与党、更迭厚労省幹部の招致拒否 野党「証人隠し」と批判 | 共同通信 )
https://this.kiji.is/464999132141651041?c=39546741839462401

 いっそう重要な大西康之元政策統括官については、「証人喚問」どころか、ただの「参考人招致」でさえ、与党は拒否していた。それほどにも与党は隠蔽体質になっている。
 ここでも、「首相が不正に関与していたこと」「その真相を隠そうとしていたこと」が、裏付けられるだろう。
( ※ そうでなければ、真実を明かすことができるからだ。)
( ※ なお、大西康之元政策統括官については、のちに「参考人招致」が実現した。)

 (5) 結論
 かくて、以上のすべてから、「首相による主導で捏造」であることが、強く推定されるわけだ。ただし、直接の証拠や証言はない。政府が隠蔽しているからだ。
 泥棒が検察を兼ねているときには、検察が泥棒(自分自身)を摘発することはできないのだ。

posted by 管理人 at 10:17

この記事へのコメント
『いっそう重要な大西康之元政策統括官については、「証人喚問」どころか、ただの「参考人招致」でさえ、与党は拒否している。』というのは情報が古くないですか?
Posted by 郭公 at 2019年02月16日 10:35


> 拒否している。』というのは情報が古くないですか?

 ご指摘ありがとうございました。本文を修正しました。

 (誤) 拒否している。
 (正) 拒否していた。
Posted by 管理人 at 2019年02月16日 10:41


本文の引用中にある
「実態を適切に表すための改善の可能性など」

本来、実態を客観的に表すことが統計の意義であって、実感や意図した結果に沿うように手法を弄って数値を合わせる操作は、統計の名を借りた捏造です。統計に対する認識そのものが間違っています。

これでは、政策や実績の裏付けといった政権の道具にされるだけで、統計と称されるものなど不要じゃないかと。
Posted by 作業員 at 2019年02月16日 11:21

http://openblog.seesaa.net/article/464169073.html

 

児相の問題の根源は、人手不足と給料不足の双方にある。児童相談所には、薄給の契約社員で済ませる。十分なスキルを蓄積する経験を与えることもなく、短期間で職場を交代させる。給料的には低レベルの仕事を求めているだけなのに、実際の仕事は最高レベルの仕事を要求する。

 投稿者:1%をギロチンにかけよ  投稿日:2019年 2月21日(木)21時17分42秒
  ◆ くら寿司と児童相談所の問題

 くら寿司の問題と、児童相談所の問題は、どちらも低賃金労働が原因となっている。(労務体制に問題がある。)

 ──

 くら寿司の問題については、前項で述べたとおり。(低賃金労働のせいで、低レベルの労働者を排除できない、ということ。特に、最低レベルの賃金であるせいで、最低レベルの労働者が来てしまう、ということ。)

 一方、児童相談所(児相)の問題も、低賃金労働が問題となっている。

 ──

 朝日新聞ではここのところ、小4女児の虐待死について、児相の問題を何度も指摘している。「児相はこれほどにも仕事をしていなかった。対処が不適切だった」という指摘だ。
 まあ、それはそうなんだが、その批判の矛先が児相自体に向いているのが不適切だ。なぜなら、その根源である「人手不足」という問題をまったく理解できていないからだ。

 児相の場合には、個々人の賃金が低すぎるというよりは、この部門の全体の賃金総額が低すぎる。そのせいで、二重の意味で労働力が低下している。
  ・ 人数が少ない (人手不足)
  ・ 正規職員が少ない(契約社員が多い)

 前者の問題(人手不足)は、しばしば指摘されている。
  → 20年間で児童虐待の相談は70倍増。(森山 誉恵)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/42959
  → 児童福祉司が足りない日本
http://raspberry-fields.com/?p=25
  → 児童虐待の相談件数が急増、人手や予算の不足も。 -シノドス
https://synodos.jp/welfare/20563/2
  → 児童福祉司増員決定!児童相談所の現実!人手不足と過酷な業務。
https://rinky-power.com/ill-treatment/
 後者の問題(契約社員が多い)は、求人広告を見ればわかる。契約社員は「任期付職員」という言葉で募集される。
  → 平成30年度 【児童心理司】東京都一般任期付職員の募集について
 東京都福祉保健局
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/joho/soshiki/soumu/syokuin/oshirase/ninkitsuki2.html
 一部抜粋しよう。

     勤務実績が良好である場合は任期を更新することがあります(任期は最長で通算5年)。なお、期間を定めた任用であり、平成34年4月1日以降の任用を保障するものではありません。


 5年雇用したら解雇だ。これは先に「契約社員の雇い止め」ということで話題になったばかり。ともあれ、このせいで、継続して専門性を発揮することができない。これは職員の専門性を否定していることになるので、能力低下をもたらすわけだ。

 その一方で、次の事情がある。
 「児童相談所に配属される児童福祉司は、高い専門性とスキルが求められる」
 このことは、ググればわかる。
  → Google 検索
https://www.google.com/search?&q=%E9%AB%98%E3%81%84%E5%B0%82%E9%96%80%E6%80%A7+%E5%85%90%E7%9B%B8
 こういうふうに高度な人材が求められているのに、現実には契約社員で間に合わせて、薄給の人材で対処する。それでいて、「児相の仕事が不十分だ」などと朝日新聞は批判する。
 何を言っているんだ。高度な仕事を望むのならば、高度な人材を招くべきだ。それには高給を払うことが必要だ。
 なのに現実には、薄給の契約社員で済ませる。十分なスキルを蓄積する経験を与えることもなく、短期間で職場を交代させる。給料的には低レベルの仕事を求めているだけなのに、実際の仕事は最高レベルの仕事を要求する。で、それができないと、批判する。
 朝日新聞は、こんなことを書くくらいなら、自社の記者をすべて契約社員にしてしまえばいいのだ。時給 1200円ぐらいにする。また、専門性を積むだけの経験も与えず、1年ぐらいで、あちこちの部署を転籍させればいいのだ。そうした上で、まともな記事が書けなかったら、「記者が悪い」と労働者の批判をすればいいのだ。(経営者ではなくて。)

 ──

 ともあれ、児相の問題の根源は、人手不足と給料不足の双方にある。これがいかにひどいかは、先にリンクした記事だけでは不足だ。職員による内部告発(暴露)が必要だ。それは、下記にある。
  → 今だからこそ児童相談所の現状を知ってほしい。お願いします。
https://anond.hatelabo.jp/20190206170358
 これを読んで、児相の実状を理解してもらいたいものだ。特に、児相の責任ばかりをあげつらう朝日新聞は。自分たちがいかに現実を知らないか、よく知って、反省してほしいものだ。

 ──

 なお、一部抜粋すると、下記の通り。

    ・児童相談所の一時保護所は常に定員オーバー(全国ほとんど)
    ・なぜ定員オーバーか→児童養護施設の空きがない、相談件数が増加しているのに規模が拡大していない。
    ・一時保護所なのにみんな長期入所になってしまう。緊急保護の受け入れ体制を確保するために、長期の子はできるだけ家庭に帰すことがあった。
    ・児童福祉司はみんな月80時間以上残業して勤務時間外に研修を受けさせられたりしていた。
    ・一人の職員が100人違い児童を担当することがよくあり、訪問や連絡の頻度も限界があった。
    ・虐待だけではなく、発達や障害、非行、育児相談なと様々な相談に乗っている
    ・新卒の若い子はみんな使命感を持って入職してくる。大学で福祉を学び、資格も取り、児童相談所で働くことを希望して採用試験を受けた人ばかり。そんな子が半年でうつ病になり休職してしまったりする。

    現場は限界


 これを読んでもまだ児相の職員を批判するようなら、人でなしだね。それはいわば、東大卒美人社員を過労死させた、電通みたいなものだ。今の朝日新聞は、こういう電通と同じような体質になってしまったようだ。


 [ 付記 ]
 朝日新聞の悪口を書いたが、ちょっと度が過ぎたようだ。朝日新聞の社員に、どうしようもない悪意や愚かさがあるわけではない。彼らはたぶん、「きちんと仕事をしていない政府を批判する」というつもりで書いているのだろう。つまり、一種の政府批判であり、権力批判だ。
 しかし児相の問題は、「政府がサボっている」というような問題ではないのだ。むしろ逆に「政府職員が忙しすぎる」という問題なのだ。
 この現実を、朝日は理解していない。知識が圧倒的に不足している。そこで、その知識を提供するのが、本サイトだ。
posted by 管理人 at 19:40

この記事へのコメント
 高給の正規職員を確保できたら全てがうまく収まるわけではありません。高級な正規職員と嘱託、パート(都合のいい時間働ける人)、地域の互酬性(経済学の解釈で)の機能中で動いている人をどのくらいの割合でチームを組めば一番経費効率がよく機能できるかを誰も考えていない。
 嘱託、パートが悪のわけではない。その基準で働きたい人は現実の社会の中で沢山いる。嘱託、パートがいなくなれば、排除すれば、社会は幸福になるなんていうことはない。
 誰しもが高い労働価値を認めてもらいたいのは当然でしょうが。
Posted by 32年前は現役 at 2019年02月13日 02:08


> いなくなれば、排除すれば

 「嘱託、パートをクビにしろ」と言っているのではない。「契約社員を正社員にしろ」という趣旨です。働く時間はパートでなくフルタイム。ただし数年後にクビになるということがない、というだけ。給料も高くなる。

 あなたの主張だと、「人は、給料が下がって、クビになると、幸福になる」ということだが、そんなマゾな人はいないでしょう。

 なお、児相において嘱託、パートの比率は、ごく少数です。最下級の事務職員・補助要員だから、ごく少数。必要なのは、児相の仕事をする人(子供や親に会う人)であって、事務・補助の仕事をする人ではありません。特別な資格をもって、高度な仕事をする専門家が、不足しているんです。
Posted by 管理人 at 2019年02月13日 07:18


 福祉の世界は事がそう単純ではない。
 看護師・ケアマネ・社会福祉士等の福祉の専門的な仕事をできる人の中には、8時間丸々ではなく短時間なら働いていいという人が相当数いるのです。
 児童福祉士も同様ではないかと考えています。
 社会福祉士でさえ、ヘルパー程度に賃金がよくなったのは最近です(公務員で社会福祉士資格の人が増えたから)。
Posted by 32年前は現役 at 2019年02月16日 09:47


> 8時間丸々ではなく短時間なら働いていいという人が相当数いるのです。

 根本的に誤解していますよ。

 (1) 人手不足は起こっているが、応募者が足りないわけではない。フルタイムの職の応募者は、十分に足りている。だから、あえて質の悪いパートタイマーを雇う必要はない。
 パートタイマーを雇うのはいわば、「自動車の設計技術者をパートタイマーにすれば人件費を下げられる」というような発想だ。質の悪化を招いて、会社が倒産しそうだ。

 (2) 今問題になっている契約社員は、パートタイマーではなくて、フルタイム。ただし契約年限が5年なので、5年で解雇される。そのせいで質の劣化を招いている。かくて今回のように、「正職員の足りない児相が判断を間違えて、児童が虐待死した」というような問題が起こる。
 「児相職員の働きが悪いせいで虐待死が起こった。虐待死をなくそう」
 とみんなが議論しているときに、あなた一人が「児相の人件費を下げよう。虐待死をなくすことよりも、人件費を減らすことが大切だ」と主張する。それが「正職員よりもパートの方がいい」という主張。子供の生命のことなんか、まるきり考えていない。
 コストカットのことばかり考えて、質の低下を招いたゴーンみたいだ。

 前にも述べたが、ただの事務職ならば、パートでも勤まるので、パートでもいい。しかし、高度な専門知識を必要とする専門職では、フルタイムの正職員を雇用するしかないのだ。
 それを拒めば、くら寿司みたいに「労働者の質の劣化のせいで業務がおかしくなる」という問題が発生する。
 これが本項のテーマだ。きちんと読んでください。
Posted by 管理人 at 2019年02月16日 10:31


 あなたはパートタイマーを一括りに考えています。福祉の世界では1日の内の忙しい時間4時間程度の括りで時間単価(時給2~3千円)パートを雇い入れます.
 行政側は8時間で雇い入れなさいと指導をする。結果、時給950円で8時間拘束の嘱託職員になります。労働者側からは"自由な時間で1日4~6時間程度の時給の高い仕事の方がいい"ですが、介護労働安全関連の雇用統計の仕組みは8時間換算の低賃金の統計値しか出さない。
Posted by 32年前は現役 at 2019年02月16日 11:14


> 福祉の世界では

 だから、福祉の世界の話じゃない。高度な専門職の話。自動車で言えば、工場作業員じゃなくて、自動車設計者みたいな高度専門職。
 工場作業員なら、パートでいいですよ。
 だけど、自動車設計者を「時給950円で8時間拘束の嘱託職員」なんかにしたら、ボロボロの設計になるでしょ。そういう話。

 本項のテーマを理解して、本項を最初から読み直してください。あなたは本項とは全然関係のない話をしている。話の分野がまったく違う。
Posted by 管理人 at 2019年02月16日 11:47


 怒らないでください。
 ベストはフルタイムの正職員でしょうが、現実的に社会保障関連の専門職員にそれほど手厚く各自治体が対応するとは思えません。1割の緊急で高度な専門領域の対応が滞るのは、軽度の9割の対応に追われているからです。国連からあんな言われようしているのに・・・。子供たちの命を守る現実的なベターな考えだと思っています。私自身、児相、子供女性センターには、仕事柄足を踏み入れていて、傍から見ていて、正規職員と虐待されている子供達、DVを受けている母親の緊急避難と少しかかわっています。起こるべくして起こっています。
Posted by 32年前は現役 at 2019年02月16日 19:44


 どうしても賃下げしたければ、現状のように契約社員にして、5年後に首切り、という形が次善でしょう。
 パートタイマーで賃下げ、というのは、ありえそうにない。
 たとえば、フルタイムで月給 20万円なら、あるかもしれない。しかしパートタイムで 月給 10万円では、暮らしていけないでしょう。たとえ子育て後の復旧ママだとしても。
 高度専門職でパートタイマーというのは、ほとんど考えられません。あるとすれば、親の介護が必要な人ぐらいかな。
Posted by 管理人 at 2019年02月16日 19:58


経費効率=賃下げではありませんよ。
今の2倍の予算枠の中で児相が一番機能する形を考えています。時間2千5百円でも半日働いて月20万円の収入で子育て中、後の女性の専門職の労働ニーズは結構あります。問題の本質は、訪問・相談系の繁閑の激しい仕事の管理を工場の労働者のように均質に働いている行政事務・財政部門が理解しようとしていないということではないかな。
Posted by 32年前は現役 at 2019年02月16日 21:44


> 時間2千5百円

 それだけ出すんだったら、契約職員や正規職員にした方が、役所も本人もハッピーですよ。あえてパートにする理由がない。
 経営原理は、「雇う人数を減らして、残業を多くする」というのが、最も効率的です。パートを増やすと、非効率になって、経営的には無駄な出費が増えます。経営者がやりたがらない。
 たとえば、現在の正規職員をすべて半休のパートにしたら、建物も机も設備も、すべてを倍増する必要がある。(人員が倍になるから。)
 そんなことをしたらコスト高なので、無理。

> 労働ニーズは結構あります。

 そりゃ労働ニーズはありますよ。労働者にとっては有利なんだから。
 しかし経営者の側がイヤがる。パートにするなら、時給を最賃ぐらいに下げるのでなくては、やっていられない。

 前にも言ったが、労働者が足りないわけじゃない。求人が足りないんだ。なのにあなたは「労働者不足への対策」ばかりを言っている。話の方向が正反対(見当違い)だ。
 私 「政府の募集人数が不足している。募集人数を増やせ」
 あなた「労働者不足の問題は、パートタイマーで解決できます」
 まったく見当違いのことを言っている。需要不足を問題視しているときに、供給不足への解決策を出している。トンチンカン。

Posted by 管理人 at 2019年02月16日 22:21


> 訪問・相談系の繁閑の激しい仕事

 あなたはもしかして、それを理由に「忙しいときだけパートタイマーに任せればいい」と思っているのかもしれませんが、根本的な誤解です。
 繁閑などはありません。常に「過剰に忙しい」状態です。そもそも相談という実務以外に、書類作成や、児童の心配や、対応策の計画など、じっくり考える時間も必要です。
 児相は仕事量が過大で、過労による疲労やうつ病や能率低下が蔓延しています。その悪影響で、正常な判断ができなくなり、虐待死も発生する。
 「暇なときに遊んでいる人員の分を削減するには、可変的なパートタイマーにすればいい」
 という発想そのものが根源的におかしい。そんなことしていたら、虐待死の問題はいつまでたっても解決しません。
 この問題は人員を圧倒的に増やすこと以外には解決策はない。
Posted by 管理人 at 2019年02月17日 08:42


"人員を圧倒的に増やすこと以外には解決策はない。その通りだと思います。あなたの意見が通れば本当にベストの児相になります。
 しかし、もう10年以上も虐待死、担当件数の異常さにもかかわらずこの状態です。労働ニーズも経営者側からではなく、労働者側からのニーズです。
 児童福祉士も自治体側からは、3年で交代すればよい高度専門職とは考えていない状態です。生保の社福主任主事と同じです。
 今の現実的なチーム(児童福祉士が機能する最良の形態)を考えています。もちろんベストではない。単位時間に圧倒的な人員を投入できる形態で労働負荷が労働者に掛からないベターな方式です。仕事の種類別に最適な職種で機能させる方式です。派遣法ができる時だって高度な専門的な仕事を、当時、想定していました。余談ですが。
Posted by 32年前は現役 at 2019年02月19日 01:28

http://openblog.seesaa.net/article/464115343.html

 

明確な理由がなくて質問制限するのは『まともに質問されると答えられない』を白状したのに等しいですよね。偽った情報を用いて、記者に「事実誤認」のレッテルを貼り、取材行為を制限しようとする行為は、ジャーナリズムと国民の「知る権利」に対する卑劣な攻撃です。

 投稿者:まぁ許せないわぁ  投稿日:2019年 2月21日(木)20時57分14秒
  【全面対決】東京新聞が首相官邸の質問制限に反発!東京新聞「記者会見は国民のためにある」

コメント

ロハスな人
2019年2月21日 12:17 PM

 明確な理由がなくて質問制限するのは『まともに質問されると答えられない』を白状したのに等しいですよね。
 昨年質問制限の理由に挙げられていた「辺野古基地への土砂が『沖縄県の許可なしに土砂の割合が変わった(赤土?)』と望月記者が質問した件」ですが、『沖縄県自体が土砂の割合を業者が勝手に変えたことを認めている』のですから、『質問制限したのは悪事の露見を恐れた』としか考えようがないのですよね。(苦笑)
◎『 【新聞労連声明:首相官邸の質問制限に抗議する】新聞労連(Japan Federation of Newspaper Workers’ Unions)2月5日より 』
(前略)
 そもそも官邸が申し入れのなかで、東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断じた根拠も揺らいでいます。
 記者が、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、
 「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」
 「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません」
と質問したことに対して、官邸側は申し入れ書のなかで、
 「沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、また沖縄県に対し、要請に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に反する」
 「現場では埋立区域外の水域への汚濁防止措置を講じた上で工事を行っており、あたかも現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」
――と主張しました。
 しかし、土砂に含まれる赤土など細粒分の含有率は、政府は昨年12月6日の参議院外交防衛委員会でも「おおむね10%程度と確認している」と説明していましたが、実際には「40%以下」に変更されていたことが判明。沖縄県が「環境に極めて重大な悪影響を及ぼすおそれを増大させる」として立ち入り検査を求めていますが、沖縄防衛局は応じていません。「赤土が広がっている」ことは現場の状況を見れば明白です。偽った情報を用いて、記者に「事実誤認」のレッテルを貼り、取材行為を制限しようとする行為は、ジャーナリズムと国民の「知る権利」に対する卑劣な攻撃です。


匿名
2019年2月21日 12:32 PM

新聞社やテレビ局は、今一度、民主主義社会における報道の原点に立ち戻るべきだ。東京新聞は今後も購読し続けるし、周囲にも推薦する。


懐疑
2019年2月21日 12:42 PM

NHK 経営委員会 何故か日本会議の温床に。


匿名
2019年2月21日 1:17 PM

東京新聞断固支持
望月記者は質問趣旨を丁寧に言語化して質問しているのに「簡潔に」という要望の振りをした質問妨害を繰り返す行為は極めて陰湿であり、記者会見の背後にいる私たち国民の知る権利を妨害する行為です。
疑問だから質問しているのであり、「決め打ち」なら質問する必要がない。他社に先んじて記事にするでしょう。
ついでに上のコメントにもありましたがNHKも N 内閣監修 H 放送 K 機構 から脱して視聴者(受信料負担者)の視点に立った報道をしなさい。


匿名
2019年2月21日 1:43 PM

報道の自由度ランキング、今何位?
確か、72位ぐらいまでなら覚えがある


匿名
2019年2月21日 2:46 PM

国民が後ろで真実を求め、支えなければ、日本から報道のか細い灯は消えてしまう。後に残るのは、政府公認のプロパガンダの垂れ流し。その先にどんな世界が待っているのか、何も初めて経験する世界では無い。物凄く大きな危機的状況に生きている事を、知ろう。


匿名
2019年2月21日 3:27 PM

良いぞ、東京新聞!望月記者を切り捨てるかとヒヤヒヤしたが、社長はそんな腑抜けじゃないんだな!

買収された全国紙にはない本物の記者魂を、毎日買わせてもらっているぜ!


匿名
2019年2月21日 4:22 PM

東京新聞応援したい。憲法改悪、法改悪により国民の権利をことごとく奪おうと企む安倍自民教。絶対許さん。


匿名
2019年2月21日 5:27 PM

パヨクの評価基準は「どれだけ政府の足を引っ張ったか?」だからな。
とはいえ、パヨクのバカっぶりを映し出す鏡として、望月にはこれからも頑張っていただきたい。


匿名
2019年2月21日 5:34 PM

パヨって危機感ないよな。
イソコがアホな質問をしまくって、質問制限の大義名分を政権に与えてることに気付かないのか?


匿名
2019年2月21日 7:28 PM

おぞましい性格の持ち主だな、上2人。


匿名
2019年2月21日 7:44 PM

国民のためであるわけがなかろう。
上級、一部、1%の人間の、考えを『お前たち』に聞かせてやろうッてのが、新聞の仕事だろう。
国のための国民。国民が、必死になって国を支えている、というのが本当だ。
まちがっても、「国民のための国」なんてことは考えるべきではない。


ロハスな人
2019年2月21日 7:56 PM

 民主主義国家に於いては国民の要望を『代行する』のが行政(政治家)の仕事であり、当然政治家はその報告をしっかりとする義務があります。
 そして国民は行政が国民の要望に従って仕事をしているかきっちりチェックする義務(正確には権利ですが、権力は放っておくと腐敗するので事実上義務です。)があります。
 国民が行政をチェックする際にその眼と耳の代わりをするのがマスメディアの本来の役割です。
 ですから『会見は国民のためにある』のは当然すぎる話であり、行政は『積極的にマスメディアに便宜を図る』義務があります。
 したがって『質問が適切かどうかは官邸ではなく国民が判断するべき』ものであり、首相官邸の要望は明らかに筋違いです。
 東京新聞の姿勢は『国民の目と耳の代行者』として極めて適切だと感じます。


匿名
2019年2月21日 8:22 PM

2019年2月21日 7:56 PM
最後の一段落以外は、パヨクがネトウヨと呼ぶ一般の国民も同意だろうな。
で、最後の一段落に関して、パヨクと国民の評価がわかれる。

https://johosokuhou.com/2019/02/21/12541/

 

問題は、権力が認めた「事実」だけしか質問するなというような官邸の申し入れ。会見が何のためにあるのかを理解していないことの証左で、独善性が浮き彫りに。官房長官とかが言ってる事実って何やろ、現政権にとっての都合の良い事実でしかない。すでに取材規制です。

 投稿者:まぁ許せないわぁ  投稿日:2019年 2月21日(木)20時36分9秒
  【全面対決】東京新聞が首相官邸の質問制限に反発!東京新聞「記者会見は国民のためにある」

首相官邸が東京新聞の望月記者の質問を中止するように要請した問題で、東京新聞が反論の記事を掲載しました。

東京新聞は編集局長の臼田信行氏の名前で「【検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】(下)会見は国民のためにある」というような記事を掲載し、その中で記者会見は国民のためにあるとして首相官邸の要求を改めて拒否すると言及。

記事の最後には「記者会見はだれのためにあるのか。権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります」「記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です」と書いてあり、首相官邸の対応を強く批判していました。

この記事はネット上でも反響を呼び、東京新聞を支持するとの意見が相次いでいます。中には首相官邸の意見を支持して東京新聞を批判している声もありましたが、大半は東京新聞の理念に賛同している感じだと言えるでしょう。


【検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】(下)会見は国民のためにある 編集局長・臼田信行
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022003.html

     短い質問の途中で事務方が何度も質問をせかし、終了を促すのも看過できません。会見時間は限りがあり、「質問は簡潔に」との要請は理解できますが、こんなに頻繁に遮る例は他に聞きません。批判や追及の封じ込めとも映ります。

    記者会見はだれのためにあるのか。権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります。記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です。

    だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない。私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていきます。

    会見は国民のためにある #編集局長 臼田信行

    長官は記者の質問を「決め打ち」と批判したが「決め打ち」なら会見で聞くことなどない。不正確な情報で問いただす場合もある。権力が認めた「事実」。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制です。 http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022003.html

    ? 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2019年2月20日


    問題は、権力が認めた「事実」だけしか質問するなというような官邸の申し入れ。会見が何のためにあるのかを理解していないことの証左で、独善性が浮き彫りに。

    →東京新聞:(下)会見は国民のためにある 編集局長・臼田信行:検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022003.html

    ? 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2019年2月20日


    ついに全面対決。他の新聞社はどうするんだ?http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022001.html http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022002.html http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022003.html

    ? tako (@Tako1949)


    全ては国民の為に。
    権力者から奪い返そう。
    みんな立ち上がろうよ。http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022003.html

    ? 近藤正文(三島市) (@kondomishima) 2019年2月21日


    そうなんだよね、特定の記者のためでも無いのよhttp://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022003.html

    ? ヒネルトジャー (@hinerutojah) 2019年2月21日


    東京新聞:(下)会見は国民のためにある 編集局長・臼田信行:検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ:特集・連載 http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022003.html

    ごく一部の国民の代表として記者は質問してるって認めれば、特に問題ないんだが。他の会社だってそうだし、だから色んな会社が集まって質問してる訳

    ? びしょ (@vipshota) 2019年2月20日


    望月衣塑子記者に対する官邸の質問制限と申し入れを丹念に検証し報道機関としての矜持を示す東京新聞の特集記事。
    報道の自由を守る闘いの最前線。

    【検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】
    (上)http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022001.html
    (中)http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022002.html
    (下)http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022003.html

    ? 鬼頭暁史???? (@AkifumiKito) 2019年2月20日


    東京新聞:会見は国民のためにある 編集局長・臼田信行:官邸側の本紙記者質問制限と申し入れhttp://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022003.html
    官房長官とかが言ってる事実って何やろ、現政権にとっての事実、現政権にとっての都合の良い事実でしかない。モリカケも終わってない、3m井深にゴミがあった?それこそ真実じゃない!

    ? 藤田 章 (@apowerf19681224) 2019年2月20日




https://johosokuhou.com/2019/02/21/12541/

 

党内で左派的な主張が勢いを増しているのも、「民主社会主義者」を自称するサンダース氏の存在が大きい。急進左派の台頭を象徴する米史上最年少の下院女性議員オカシオコルテス氏(29)は、16年にサンダース氏の選挙運動に関わった。バイデン前副大統領に次ぐ2位に。

 投稿者:1%をギロチンにかけよ  投稿日:2019年 2月21日(木)20時14分39秒
  ●“国内ファシズムは許すぞシンゾウ” 望月記者狙い撃ち

以下は、日経新聞が、世界の右翼の勢いについて伝える記事だ。

≪ 欧州議会選、極右に勢い 伊・仏で首位予測
【ブリュッセル=森本学】5月下旬の欧州議会選で「反欧州連合(EU)」や「反移民」を掲げる大衆迎合主義(ポピュリズム)の政党が台頭する見通しが強まってきた。欧州議会が18日発表した予測によると、最大会派の中道右派勢力は第1党を堅持するが、イタリアとフランスで極右政党がトップになる勢いだ。英離脱で揺らぐ欧州統合に新たな逆風が吹きそうだ。


欧州議会はEU加盟28カ国でつくる立法機関で、議員は5年に1度の直接選挙で決める。5月23~26日投票の次期議会選では、英国が3月末にEUを離脱するため、751から705に減る定数を27カ国に割り当てる。

欧州議会は各国の世論調査を集計して選挙結果の予測をまとめた。イタリアではポピュリズムの連立政権を構成する極右政党「同盟」が27議席(現有6議席)に伸び、同国トップになる見通しだ。個別の国家政党としてはドイツのメルケル首相が所属する独キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)に次ぎ、2番目に多い議席を得る。

同盟を率いるイタリアのサルビーニ副首相は難民や移民を排除する強硬な政策を推進してきた。中東やアフリカからの難民を乗せた船の入港を拒むなど扇動的な手法で支持を広げる。だが、かつて主張した「ユーロ離脱」は封印。EU域内の右派ポピュリズム勢力を集め、内側からのEU改革を目指している。

フランスの極右「国民連合」も21議席(同15議席)に伸長し、同国首位になる勢いをみせる。党首のルペン氏はサルビーニ氏とも連携する。

「マクロン大統領を倒すための闘いだ」。1月13日、欧州議会選の選挙戦を始動したルペン氏は23歳のバルデラ氏を比例名簿の1位に指名した。同氏はパリ郊外のイスラム系住民が多い地域を拠点に移民対策強化を訴えてきた。「反マクロン」を打ち出し、反政権デモ「黄色いベスト」支持層も取り込みたい考えだ。

スペインは現状で議席ゼロの極右「ボックス(VOX)」が6議席を獲得する勢いをみせる。同国では欧州議会選の直前の4月下旬に総選挙が予定される。中道左派の少数与党が2019年度予算の成立に失敗したためで、ここでもボックスの躍進が予想される。

中東やアフリカからの移民や難民がスペインに向かう流れができたことに不満を持つ有権者がボックスを支持する。総選挙で勢いづけば欧州議会選で予測を上回る結果を得る可能性はある。


ポピュリズム政党は左派にもみられる。イタリアで同盟と組んで連立政権の一角を担う「五つ星運動」は22議席(現有13議席)に飛躍する見込みだ。フランスでは銀行の国有化などを主張するメランション氏が率いる「不服従のフランス」が現有ゼロ議席を8議席に伸ばす勢いをみせる。

左右両派のポピュリズム政党が伸びる一方、中道政党は苦戦を強いられそうだ。独CDU・CSUなどが参加する中道右派で欧州議会における最大会派である欧州人民党(EPP)グループは183議席を獲得する見通しだ。新議会でも最大会派を維持するが、定数に占める比率はいまの29%から26%に低下する。

第2会派で中道左派の欧州社会・進歩連盟(S&D)は135議席で、現有25%から19%に縮小するとみられる。定数が1割近く削減されるなかでの占有率低下は中道勢力の退潮を印象づける。

EPPとS&Dを合わせた中道勢力は318議席にとどまり、欧州議会で初めて過半を割り込む公算が大きい。欧州の安定を支えてきた中道右派と中道左派による「二大政党制」が大きく揺らぐ見通しが強まっている。

議会選後に右派ポピュリズム政党が結集すれば、第2会派のS&Dに迫る勢力となり、重要法案などで存在感を発揮する可能性もある。サルビーニ氏らは、強権的な政治手法を巡ってEUと対立するポーランドの与党「法と正義」などとも連携を探る。ただ、対ロシアなどで温度差もあり、連携の枠組みは流動的だ。

親EU派の新興リベラル勢力も健闘しそうだ。初めて欧州議会選に臨むマクロン仏大統領の政党「共和国前進」は18議席と予測される。連携政党の仏「民主運動」と合わせると20議席にのぼる。仏でこれまでの主要政党だった共和党や社会党をしのぎ、ルペン氏の「国民連合」を猛追する。
 ≫(日本経済新聞)


続いて、米国では、次期大統領選に、無所属のバーニー・サンダース上院議員(77)が再び名乗りを上げた。このサンダース議員の立候補表明は、現在のアメリカホワイトハウスの混迷と対照的だ。


≪民主サンダース氏、米大統領選に出馬 左派の代表格
【ワシントン=永沢毅】2020年の米大統領選を巡り、無所属のバーニー・サンダース上院議員(77)は19日、民主党の大統領候補の指名獲得をめざして出馬すると表明した。左派の代表格の一人で、国民皆保険や公立大学の無償化など「大きな政府」を志向する。民主候補の指名をヒラリー・クリントン元国務長官と争った16年大統領選に続く再挑戦となる。


サンダース氏は支持者向けの動画などで「この国を変革し、経済的、社会的な正義の規範に基づいた政府をつくる」と強調した。自身の政策について「16年のときは急進的で過激だと言われたが、今や多くの米国人に支持されている」と訴えた。

国民皆保険は現在、カマラ・ハリス上院議員ら立候補を表明している民主議員の多くが実現を唱える。 民主の大統領候補に関する世論調査では、サンダース氏はその知名度を生かしてバイデン前副大統領に次ぐ2位につけているケースが多い。

党内で左派的な主張が勢いを増しているのも、「民主社会主義者」を自称するサンダース氏の存在が大きい。急進左派の台頭を象徴する米史上最年少の下院女性議員オカシオコルテス氏(29)は、16年にサンダース氏の選挙運動に関わった。 16年に取り込んだ若者層の支持を再び得られるかが予備選を勝ち抜くカギを握る。77歳という年齢もハードルになりそうだ。
≫(日本経済新聞)


上記の欧州と米国の動きは、特別な関連はないのだが、20世紀から21世紀にかけて、世界を席巻してきた“アメリカンスタンダード”が概ね壊れたことを示唆している。

おそらく、ある日突然、アメリカが覇権を放棄することはないのだから、当面は、様子見で良いと云うのが、日本の政治や安保関連関係者の解釈なのだろう。

しかし、世界が混沌としているのは事実だ。日米安保条約が、一方の国が条約破棄を通告して、1年経過後に解消出来るものだと云う言葉を、まともに受け取っている人間は少ないだろう。

筆者の知る限り、日米安保条約の内容や、日米地位協定、合同委員会の様子から類推すれば、日米安保条約は、アメリカが、永続的に占領し続けると云う事実が判るだけで、それ以上でも以下でもない。

日本側から、条約の破棄など口にしたら、その政治家は、東京湾に浮かぶか、ホテルの部屋で首を括って死ぬことになる。

つまり、日本は、アメリカの隠れた植民地であり、生かすも殺すも、アメリカの意思次第と云うことだ。

ということは、日本は、アメリカの国益に沿うような生き方の中から、幾つかを選択して生きていくしかないと云うことである。

「しょうがなかった」と云う言葉が耳元で囁かれるが、敗戦後72年が経過しているのだ。戦後100年なら「しょうがなかった」と云う言葉が消えるのか、或いは、永遠にアメリカは日本を離さないのかもしれない。

まぁ、トランプが、アメリカ支配の甘い構造を知らない時期に、「日本は核武装させて、米軍は撤退する」という趣旨の発言をしたが、最近では、もっぱら日本を利用することだけ考えるようになった。

安倍の馬鹿に、ノーベル平和賞への推薦状を書かせるなど、安倍政権に恥の上塗りをさせている。

国会では、統計疑惑問題を野党が頑張って追求し、安倍内閣政治家らの、一定の発言を契機に、霞が関官僚がドドット同一方向に動きだす流れが判明しつつあるが、NHKはじめテレビ局は、このニュースをニュースバリューがないものと規定して、4,5番手に軽く報じるに過ぎない。

この各テレビ局の報道姿勢は、今国会が初めって1週間後辺りから明確になってきた。2月に入ってからは、益々、その度を深めている。

東京新聞望月記者バッシングも、最強のレベルで、同記者の追い落としを赤裸々に恥ずることもなく行われている。

東京新聞は、その点で見事な対応に終始している。マスメディア各社に、“爪の垢を煎じて飲ませたい”ものだ。

あからさまに、菅官房長は「東京新聞はわかっているだろうな」と何が判っているのか明示もせずに、恫喝的言辞を弄した態度は、まさにファッショ的だ。

このような、安倍官邸の恥知らずな行為が許されるのも、トランプ大統領から、“シンゾウ、日本国内はオマエの好きにしていいが、国際的な決定権は俺にある。忘れるな”と云う会話が想像できる。日本にあるのは、限定的主権なのである。

いわゆる、「アメリカンファシズム」と命名すると判りやすい。


≪官邸の申し入れ9回 「質問制限」問題を東京新聞が検証
 官房長官会見での東京新聞記者の質問に事実誤認があるとして、首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に「問題意識の共有」を求めた問題で、東京新聞は20日朝刊に「検証と見解」とする1ページの特集を掲載。この記者の質問をめぐり、2017年8月から今年1月までの間に、官邸から9回の申し入れを受けたとし、その内容と回答の一部を明らかにした。
 検証記事によると、18年6月、記者が森友学園の国有地売却を巡る文書改ざん問題について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と尋ねた際、同社に「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。特に問題ない」などと回答すると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった、という。
 同年11月には、改正出入国管理法の国会成立の際、「強行に採決が行われましたが」と記者が質問。これに対し、「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議を受けた。同社は回答しなかったという。検証記事では「他の新聞や通信社も『採決を強行した』と表現しており、過剰な反応と言わざるを得ない」と批判した。ただ、申し入れの一部には、記者に事実誤認や言い間違いがあった、との趣旨の回答をした、としている。
 また、一昨年秋以来、記者が質問中に進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などとせかされたとも指摘。今年1月に官邸側に「事務方の催促は最小限にしてほしい」と伝えたが、その後も同じ状況が続き、1月24日の会見では、1分半ほどの間に計7回遮られた、としている。
 特集では臼田信行・編集局長が署名記事で、「権力が認めた『事実』。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制だ」「記者会見は民主主義の根幹である国民の『知る権利』に応えるための重要な機会だ。だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない」などと訴えた。
 同紙は19日の社説でも「事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ」「権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ」などと主張した。
 菅義偉官房長官は20日の会見で、「申し入れをまとめたと思われる表の中で、両者の間のいくつかの重要なやりとりが掲載をされていないなど、個人的には違和感を覚える所もある」と述べた。「違和感」を覚えるとした箇所については「政府としていちいちコメントすることは控えたい。東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と話した。
 東京新聞編集局は20日、朝日新聞の取材に「20日朝刊紙面で、概要を示しています。菅官房長官は『いくつかの重要なやり取り』が何であるかを示しておらず、何を言いたいのか理解に苦しみます」と回答した。
 ≫(朝日新聞デジタル)


≪(上)国、投入土砂の検査せず 「辺野古工事で赤土」は事実誤認か
 首相官邸にある記者クラブの内閣記者会に上村(うえむら)秀紀・官邸報道室長名の文書が出されたのは昨年十二月二十八日。その二日前に行われた菅義偉(すがよしひで)官房長官の定例記者会見で、本紙社会部の望月衣塑子(いそこ)記者が行った質問に「事実誤認」があったとしていた。
 「東京新聞側にこれまで累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いしてきた」。会見はインターネットで配信されているため「視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない」とし、「記者の度重なる問題行為は深刻なものと捉えており、問題意識の共有をお願いしたい」とあった。  記者会側は「記者の質問を制限することはできない」と官邸側に伝えた。
 官邸側が「事実誤認」としたのは沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事に関する質問で、本紙記者が「埋め立ての現場では今、赤土が広がっている。琉球セメントは県の調査を拒否し、沖縄防衛局が実態把握できていない」「赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、国が事実確認をしない」と述べた部分。
 官邸側は(1)沖縄防衛局は埋め立て材(土砂)が仕様書通りの材料と確認している(2)琉球セメントは県の立ち入り調査を受けている-として「質問は事実に反する」と指摘。「赤土が広がっている」という部分も「汚濁防止措置を講じており、表現は適切でない」と批判した。同じ日付で長谷川栄一・内閣広報官から臼田局長に抗議文書も送られてきた。
 実際はどうなのか。十二月十四日に土砂投入が始まると海は一気に茶色く濁り、県職員や市民が現場で赤土を確認した。県は一週間後に「赤土が大量に混じっている疑いがある」として、沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供を求めたが、国は必要ないと応じていない。
 代わりに防衛局は過去の検査報告書を提出したが、検査は土砂を納入している琉球セメントが二〇一六年三月と一七年四月の計二回、業者に依頼して実施したものだった。
 そのため県は「検査時期が古く、職員が現場で確認した赤土混じりの土砂と異なる」として、埋め立てに使われている土砂の「性状検査」結果の提出を求めているが、これも行われていない。
 このような状況から本紙記者は「現場では赤土が広がっているのに、発注者の国は事実を確認しない」と発言したのであり、官邸側の「事実誤認」との指摘は当たらない。

◆「表現の自由」にまで矛先 内閣広報官名など文書 17年から9件
 長谷川広報官の申し入れ文書は「事実に基づかない質問は慎んでほしい」という抗議だけでなく、記者会見は意見や官房長官に要請をする場ではないとして、質問や表現の自由を制限するものもある(表(1)参照)。
 本紙記者は昨年一月の質問で、国連人権理事会のデービッド・ケイ氏が二〇一五年十二月一日から特定秘密保護法や報道の自由度の調査で来日を予定していたが、外務省が三週間前に面会を一年延期したことに触れ、「ケイさんが菅さん(官房長官)や高市(早苗)総務相(当時)に面会したいというときも、政府側がドタキャンしたという経緯があった」と述べた。
 官邸側は、ケイ氏は菅氏に面会を要請した事実はなく、高市氏も日程が整わなかったとして、ドタキャンしたとの質問は事実に基づかないと指摘してきた。
 臼田局長は「官房長官の面会予定があったと受け取れる箇所など、一部で事実誤認があった」と誤りを認める一方、「『政府側がドタキャンした』という表現は論評の範囲内だと考える」と回答した。ケイ氏の来日中止は当時、本紙や毎日新聞、共同通信も「日本政府の要請で突然延期になった」と報じていた。
 今月十二日の衆院予算委員会で、菅氏はケイ氏に関する質問を例に挙げ、「内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散させる恐れがある」と答弁した。だが、会見では菅氏も「ドタキャンなんかしてません」と即座に回答しており、記者の言いっ放しにはなっていない。
 昨年十一月、外国人労働者を巡る入管難民法改正案の国会成立について、本紙記者が「短い審議で強行に採決が行われましたが…」と質問したのに対し、長谷川氏から「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議がきた。
 採決の状況から本紙や他の新聞や通信社も「採決を強行した」と表現していた。それにもかかわらず本紙記者の発言を「事実に反する」と断じており、過剰な反応と言わざるを得ない。
 森友学園に対する国有地払い下げを巡る決裁文書の改ざん問題で、本紙記者が昨年六月、財務省と近畿財務局との協議に関し「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と述べると、長谷川氏から「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。
 「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。メモの存否は多くの国民の関心事であり、特に問題ないと考える」と答えると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった。
<官房長官会見>
 原則、月-金曜日の午前と午後に1回ずつ、首相官邸で開かれる。主催は内閣記者会。金曜日午後の会見は、内閣記者会に所属していなくても一定の要件を満たしたジャーナリストが参加できる。官邸のホームページで会見の動画を見ることができる。
<内閣記者会>
 記者クラブの一つで、所属記者は首相官邸などの取材を担当している。記者会の常駐会員は新聞、テレビ、通信社の計19社。非常駐会員やオブザーバー会員として地方紙や海外メディアも所属していて、全会員数は185社に及ぶ。


【検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】
≪(中)1分半の質疑中 計7回遮られる
 記者会見の進行役を務める上村報道室長が、質問の途中で本紙の望月記者をせかすようになったのは一昨年秋から。「簡潔にお願いします」「質問に移ってください」と繰り返し、そのたびに質問は遮られてぶつ切りとなる。聞き取りにくく、時間がかかる結果となっている。
 本紙は今年1月22日、長谷川広報官に文書を送り、18日の沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡る県民投票に関する二つの質問で、上村氏から途中に計8回、せかされたと伝えた。「お互いが落ち着いて質疑をするために、事務方の催促は最小限にしてほしい」と要請したが、その後も続いている。
 例えば安倍晋三首相がNHK番組で「(辺野古沖の)土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移植している」と語った「サンゴ発言」などを巡る1月24日の二つの質問(表(2)参照)では、開始からわずか数秒で「質問は簡潔に…」とせかされ、以後も数秒おきに続いた。1分半ほどの短い質疑で、質問は計7回も遮られた。
 官邸側は本紙編集局長宛てに文書で、会見は記者が意見や政府への要請を述べる場ではないと主張、上村氏が質問を遮る理由にもなっている。ところが他社の記者の質問では、意見が交じって時間がかかっても遮ることはほとんどしない。
 沖縄の県民投票を巡り、今月14日にあった他社の記者の質問(表(3)参照)では、本紙記者よりもかなり長く質問し、最後に「そういうことがあってもいいのかなと思うんですけど、いかがですか」と意見を述べた上で、菅氏の見解を求めている。
 この記者は3問質問したが、本紙記者の場合、当てられるのは常に最後で、1問目が終わるといつも上村氏が「次の質問、最後でお願いします」と宣言するため、2問に限定されている。上村氏が本紙記者に質問妨害や制限を行っているのは明らかだ。
 望月記者は一昨年から森友・加計学園疑惑などで官房長官らに質問してきた。最近では「税を追う」キャンペーンに関連し、増大し続ける防衛予算や沖縄・辺野古の埋め立て工事などの質問を多く行っている。
 森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんのように、政府側の説明にはうそや誤りがあることがあり、それをスポークスマンである官房長官に質問するのは記者の重要な仕事だ。特定の記者に対する質問妨害に、政府側が嫌う記者を封じ込めようとする意図はないのか。
 本紙記者の質問制限を巡る山本太郎参院議員の質問主意書に、政府は「今後もやむを得ない場合には、司会者がこれまで同様に協力呼びかけを行う」と回答した。だが、比較検証したように本紙記者の質問は特別長いわけではない。狙い撃ちであることは明白だ。


≪(下)会見は国民のためにある 編集局長・臼田信行
 官房長官会見での望月記者の質問を巡り、官邸から九回にわたり「事実に基づかない質問は慎んでほしい」などと申し入れがありました。一部質問には確かに事実の誤りがあり、指摘を認めました。
 しかし、多くは受け入れがたい内容です。昨年十二月に辺野古の工事を巡り、「赤土が広がっている。沖縄防衛局は実態を把握できていない」と質問したことに対し、官邸は事実に基づかない質問であり、赤土の表現も不適切だと申し入れてきました。
 本紙は今年一月、防衛省が沖縄県に無断で土砂割合を変更した事実や赤土投入が環境に悪影響を与えている可能性を報じました。記者の質問は決して「事実に基づかない」ものではなかったと考えます。
 取材は、記者がそれまでに知った情報を会見などで確認していく行為です。官房長官は本紙記者の質問を「決め打ち」と批判しましたが、「決め打ち」なら会見で聞くことなどないでしょう。正しい情報を基に質問することが必要ですが、不正確な情報で問いただす場合もあり得ます。
 そんな時でも取材相手がその場で修正したり否定したりすれば済む話で、一般的には珍しくありません。権力が認めた「事実」。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制です。
 短い質問の途中で事務方が何度も質問をせかし、終了を促すのも看過できません。会見時間は限りがあり、「質問は簡潔に」との要請は理解できますが、こんなに頻繁に遮る例は他に聞きません。批判や追及の封じ込めとも映ります。
 記者会見はだれのためにあるのか。権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります。記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です。  だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない。私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていきます。
 ≫(東京新聞)


≪ 社説:記者会見の質問 知る権利を守るために
 記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。
 なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経緯を振り返る必要があるだろう。
 発端は本紙記者が昨年十二月、菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。
 首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。
 また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。
 しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。
 もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ。
 菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。
 憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。
 官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない。
 申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。
 菅氏はかつて会見で安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を「怪文書みたいではないか」と語ったことがある。
 その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。
 権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。
 ≫(東京新聞2月19日付社説)

https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/932a1764e601e14c1ccd63444a275d7c?fm=rss

 

<毎月勤労統計>途中で廃業する企業は調査から漏れるため、調査を続けるうちに平均賃金は高くなる。入れ替えると新規企業などが混じるため下落しやすい。部分的に残した方が段差が縮まるが、廃業の実態を反映しにくく、強い企業の実態ばかりを映しかねないとの指摘もある。

 投稿者:まぁ許せないわぁ  投稿日:2019年 2月21日(木)20時00分54秒
  安倍官邸、統計不正に15年から関与。数字のため調査対象変更を策略。意に沿わぬ有識者会合は潰す

 昨日は、朝からバタバタしていまして。記事を一つアップしただけで、済ませてしまってすみません。m(__)m

 あの西日本新聞の記事には、これから安倍官邸を追及して行くために大きな鍵となることが書いてあったのだ!(・・)
 そこで今回は、その記事をチェックしたいと思う。今回の不正調査が発覚した大きな要因の一つは、西日本新聞が賃金の数字がおかしいと気づいたかららしい。(~~)b g.j.>

 今回の「毎月勤労統計」の調査の問題は大きく言えば、2つある。(**)

 一つは、本当は対象となる企業を全数調査しなければならないのに、2003年頃から厚労省の幹部が(勝手に?)サンプルを抽出する調査に替えてしまったこと。<まだ調査は進んでいないが。職員も少なく面倒くさかったとの話が。これにより賃金の平均が若干下がった。>

 そして、もう一つ、今のmewにとって重要なのだが。
 15年頃からサンプル入れ替えの仕方について検討が行なわれたのだが。そこに安倍官邸の人間が関与していたと見られていることだ。(@@)

* * * * *

 2015年1月 厚労省はこれまで定期的に行ってきた通り、この月から調査対象となる従業員30~499人の事業所を総入れ替えした。同時に従来通り、前年と比べやすくなるよう過去の公表値も改定した。これで14年の数値が下方修正され、同年の賃金上昇率がプラスからマイナスに転落する月が出てきた。政府主導の「官製春闘」が注目され、政権が賃上げの実現に躍起になっていた時期と重なる。

 官邸は「これはマズイ!」と思ったのだろう。中江首相秘書官が、厚労省の幹部2人を3月31日に呼んで、3月31日、公表値の下方修正を説明させた後、「実態を適切に表すための改善の可能性について」という「問題意識」を伝えたという。(西日本2.19参照)

 「実態を適切に表すための改善の可能性」というのは、彼らの間においては「アベノミクスの成長をうまく数字にあらわすために(数字を挙げるために)調査の仕方を改善できるんじゃないの?できるよね!」という意味だと言っていいだろう。(~_~;)

* * * * *

 そこで厚労省は、6月3日、有識者会議「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を設置し、初会合を開く。「アベノミクスの成果ということで賃金の動き、特に実質賃金の動きが大きな注目を浴びている」。厚労省の姉崎猛統計情報部長はこうあいさつしという。(西日本2.19参照)

 ご存知の通り、政府は何か重要な政策の変更をする時には、一応「形」を作るために、有識者会議を開いて、色々なやり方を検討する。ただ、ふつうは政府の考えや方針と一致している人の人数を多くして、座長にも起用。で、違う意見の識者の考えもとりあえずききながらも、最終的には、色々と議論したけど、最終的には「XXX」という方針に決まったと。政府の案を支持しえ、おすみつきをもらうことになっている。(++)

 委員の一人は当時、厚労省の職員から「首相官邸が『マイナス改定』に怒っている」と聞かされていた。どうすれば数値の大幅な修正を避けられるか。検討会で浮上したのが、調査対象を毎年少しずつ入れ替える「部分入れ替え方式」だった。
 これだと、総入れ替えのように過去の公表値の改定をしなくて済む可能性があった。(西日本2.19参照)

 ところが、何と座長の阿部正浩・中央大教授が、総入れ替え方式を支持、部分入れ替えには消極的だったため、厚労省の思うようにコトが運ばなかったのである。_(_^_)_


 もし、このまま会合が進んだら、安倍官邸が望まぬ「総入れ替え方式」に決まってしまう可能性がある。^^;

 そこで、厚労省は、何と荒業に出た。次の6回めの会合を、中途半端なまま打ち切ってしまったのだ。(**)

 9月16日の第6回会合に、座長の阿部氏が欠席したおだが。その際に、第6回でまとめられた「中間的整理」は方向性を示さず。「入れ替え方式は引き続き検討」とされたのである。
 しかも、公表された議事録によると、姉崎氏はその場で「また検討会を開催する」と発言していたそうなのだが。実際には、この会合は2度と開かれず。最終的な結論を出さないまま、打ち切られてしまったのだ。(・o・) <要は、阿部座長の舌、違った結論になると困るからだよね。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 同じ会合に関する部分を、他の新聞の記事で見てみよう。

『毎月勤労統計見直し、官邸に配慮か 担当者「何とかしないと

 厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法を変更した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が反映された疑いが出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

 安倍晋三首相や菅義偉官房長官は13、14両日の衆院予算委員会で「(中江氏は厚労省に)改善の可能性などについて問題意識を伝えた」と答弁していた。

 国会答弁などによると、厚労省の宮野甚一総括審議官と姉崎猛統計情報部長(いずれも当時)は15年3月末、中江氏に直近の統計結果を報告した。15年1月分からは調査対象事業所を入れ替えたことに伴い、過去の結果と比較できなくなる「ギャップ(隔たり)」が生じていた。

 このため厚労省は過去の結果と比べられるよう、前回の入れ替えがあった12年1月からの3年分をさかのぼって修正した。この修正により12~14年の平均給与額の伸び率(対前年比)はそれまで公表していた数値より0.2~0.4ポイント低下し、アベノミクスの成果をアピールできない結果となった。

 厚労省で統計を担当していた関係者は取材に「昨日までプラスと言っていたのが、(修正で)翌日から全部変わってしまい、官房長官も『変な統計だ』と言っていた。過去の数字を変えなくて済むやり方の方がいいと思った」と話した。

 厚労省は15年5月中旬に有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を発足させ6月3日に初会合を開催。別の厚労省関係者は取材に、中江氏の意向を受ける形で設置し、急ピッチで会合を開くことになったとの見方を示した。

 検討会は15年9月まで計6回開催したが、立ち消えになった。議論は総務省統計委員会に引き継がれ、18年1月分からは入れ替えに伴う過去分の修正をやめた。

 首相は今月13日の予算委で「私からどうなってるんだと指示したことは全くない」と自身の関与は否定したが、野党は政権の意向が影響したとみて追及を強める構えだ。(共同・毎日新聞19年2月15日)


『厚労省が15日、野党の要求を受けて検討会議事録を公開した。同統計は、従業員30~499人の中規模事業所の調査対象企業を2~3年に1度、全て変更する「総入れ替え方式」だった。だが、15年1月の総入れ替え時、平均賃金伸び率が下ぶれするなどの大きな変動があったため、同検討会が同年6~9月に入れ替え方式の変更の是非を議論した。

 議事録によると、同年8月の会合で座長の阿部正浩中央大教授は「方向性としては総入れ替え方式で行うことが適当としたい」と表明した。同9月の会合で厚労省は対象を少しずつ変更する「部分入れ替え方式」を要望。結論は出ないまま、「引き続き検討」とする中間報告をまとめた。議論は継続する予定だったが、検討会は再開されていない。

 阿部氏らは、部分入れ替え方式は変動幅が小さくなるが、入れ替え作業の予算や手間が増えるとして、変更に懸念を示していた。
 しかし、政府は内閣府の統計委員会(現在は総務省に移管)での検討を経て17年2月、部分入れ替え方式への変更を決めた。(読売新聞19年2月15日)』

* * * * *

『厚生労働省は15日、有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の2015年7~9月分の議事録を国会に提出した。それによると、調査対象の事業所を定期的にすべて入れ替える方式から一部入れ替える方式への変更について、検討会が同年9月の会合で「引き続き検討する」との中間的整理をまとめた際、厚労省は「しかるべき時期にまた検討会を開催する」と説明した。しかし、その後は検討会が開かれないまま、厚労省は16年10月、変更を総務省の統計委員会に申請した。

 一連の手続きを経て、毎月勤労統計は18年1月分の調査から対象事業所を一部入れ替えて実施された。野党は、検討会の最後の会合になった15年9月以降、政府内で調査変更が決まった経緯に注目している。

 検討会は15年6月から計6回開かれた。後半3回分の議事録が未公開だったため野党が開示を求めていた。
 議事録によると、15年8月の第5回会合で厚労省は「少なくとも次回の入れ替え時には、現在の総入れ替え方式で行うことが適当だと整理した」と説明。座長の阿部正浩中央大教授は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当」と集約した。

 しかし、阿部氏が体調不良で欠席した15年9月の第6回会合で、厚労省の姉崎猛統計情報部長(当時)は「部分入れ替え方式を検討したい」と主張。「変更のタイミングを中間的整理に追記しないのか」という委員の意見に、姉崎氏は「何年何月と現段階では言えない」と答えた。
 委員の任期は16年3月まであり、検討会は中間的整理で方式変更について結論を出さなかった。

 国民民主党の奥野総一郎衆院議員は15日の衆院予算委員会で、開示された議事録を踏まえ「1カ月で中身が変わっている」と不自然さを指摘。当時、安倍晋三首相の秘書官だった中江元哉財務省関税局長は「検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない。15年9月の首相答弁の勉強会でも披露することはなかった」と述べた。

 厚労省の藤沢勝博政策統括官は検討会の事実上の打ち切りについて「第6回会合で委員の意見はおおむね出尽くした。統計委員会に検討の場が移り、検討会は役割を終えたと考えた」と答弁した。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は15日の党会合で「統計不正は今や首相官邸ぐるみの統計操作ではないかというところに来ている」と批判。野党は検討会に関わった姉崎氏の国会招致を要求している。【小田中大】(毎日新聞19年2月15日)』(尚、議事録がきちんととっていなかった件について、*1に)

 こうやって並べてみると、この有識者会合が何かおかしいのかわかるでしょ~?(・・)
 しかも、実は、9月の会合の前には阿部座長のところに「妙なメール」がはいって来たり、ここから麻生財務大臣などの閣僚も絡んで来たりして、疑惑はますます深まるばかり・・・のmewなのである。(@@)
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勤労統計 調査変更の検討会 議事録、3年超作成せず
2019年2月9日 朝刊 東京新聞

 毎月勤労統計の調査方法変更を巡り、厚生労働省が二〇一五年に開いた有識者検討会の議事録の半分が三年以上作られず、今年に入って作成作業が行われていたとみられることが、複数の検討会委員の証言で分かった。議事録は八日現在も、厚労省ホームページで一部しか公開されていない。調査方法変更に安倍政権の意向が反映されたのではないかと国会で野党の追及を受け、急きょ着手したとみられる。 (井上靖史)

 この検討会は一五年六~九月、厚労省が大学教授やエコノミストら六人の委員を集めて六回開いた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。アベノミクスによる賃金の動向に注目が集まっているとして、調査対象とする事業所(従業員四百九十九~三十人)サンプルの入れ替え方法などを議論した。

 前半三回分の議事録は、検討会の開催当時に公開されたが、後半の三回は現在も非公開。検討会座長を務めた中央大経済学部の阿部正浩教授らは「一月末に、厚労省から議事録の発言内容の確認を求められた。(メールに)『忘れていました』みたいなことが書かれていた」と本紙に証言した。

 この議事録について、八日に国会内であった野党合同ヒアリングで、厚労省幹部は「現在、修正中」と述べた。公文書を巡っては昨年、財務省で改ざんが発覚しており、議員らは「現在、改ざん中ではないか」などと追及した。

 厚労省幹部はこの日「(議事録の基となる)文書は一五年に作っていた」と話し、これまでの取材にも、公開が遅れているのは「多忙にまみれていたから」と説明。「修正」については「文言の確認を委員の先生方にしてもらっている。通常の作業」とした。

 勤労統計を巡っては、昨年一月から、調査サンプル企業を入れ替える際に、算出の基準を変更。賃金の伸び率が実際よりも過大になった原因の一つになっており、導入経過の透明性が求められている。

 厚労省は一六年、調査の変更を総務省の統計委員会に諮問して認められたが、その前年に行われた検討会の最終会合で示された「中間的整理案」を見る限り、検討会の委員らは変更に慎重だったようだ。

 検討会の最終会合直後の一五年十月にあった経済財政諮問会議で、麻生太郎財相はアベノミクスの成果を強調する一方、毎月勤労統計について「具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」と求めた。厚労省はこの後に変更を決定しており、野党は「ツルの一声」で方向性が変わったと追及している。

 委員の一人は取材に、すぐに議事録を作らなかったことについて「検討会で議論した内容と省の方針が違うから、気まずさがあったのでは」と推察した。

<毎月勤労統計の調査方法変更> サンプル調査している従業員499~30人の事業所について、2~3年に一度、全て入れ替えていたものを、2018年1月から毎年一部を入れ替えるなどした。途中で廃業する企業は調査から漏れるため、調査を続けるうちに平均賃金は高くなる。入れ替えると新規企業などが混じるため下落しやすい。この段差を埋めるため、入れ替え月に新旧サンプル両方を調査し、データ補正していた。部分的に残した方が段差が縮まるが、廃業の実態を反映しにくく、強い企業の実態ばかりを映しかねないとの指摘もある。

https://mewrun7.exblog.jp/28022809/

 

泥酔して意識がないのをいいことに、田畑代議士は避妊具なしの行為に一方的に及んだという。田畑代議士のスマホには、盗撮動画の数々。台所に立つ姿や電話中の姿に加え、性行為の様子を隠し撮りしたものまで。レイプや盗撮もそうですが、“100万円をお支払いしたい”って

 投稿者:まぁ許せないわぁ  投稿日:2019年 2月21日(木)06時02分16秒
  自民党「田畑代議士」離党騒動の真相 被害女性が “盗撮被害”と“告訴”を独占告白

 豊田真由子や宮崎謙介、中川俊直の各氏が名を連ねる2012年初当選「魔の3回生」に、新たな顔ぶれである。2月15日に突如、自民党に離党届を提出した田畑毅代議士(46)。その真相を“被害女性”が告白する。

【音声】田畑代議士を問い詰めた被害者捨て身の録音音声

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自民党「田畑代議士」離党騒動の真相 被害女性が “盗撮被害”と“告訴”を独占告白

被害女性が独占激白

 名古屋市在住の20代会社員・中村清美さん(仮名)が、田畑代議士を被告訴人とした書面を愛知県警に提出したのは、今月6日のことだった。「準強制性交等罪」での告訴である。

「田畑さんがクリスマスイブにしたことを私は絶対に許しませんし、しっかりと社会的制裁を受けてもらうべきだと思います」

 と語るのは、中村さん本人だ。田畑代議士とはSNSを通じて知り合い、昨年10月頃から交際をスタートしたという。ちなみに田畑代議士は、離婚歴ありの独身の身だ。

 交際当初から、中村さんは田畑代議士に対して、ある“疑惑”を抱いていたという。

「スマホで動画を撮る時って“ピコン”ていう小さな電子音が必ず鳴るじゃないですか。その音が会話をしている最中などに聞こえてくるんです」

 性行為前に、田畑代議士が不自然にスマホを立てかけようとしていたこともあった。さらには避妊をめぐる身勝手な言動もあったため、徐々に別れたい気持ちに傾いていた折に、“イブ”が訪れた。

 この日、居酒屋、焼肉屋とハシゴし、記憶をなくすまで飲んでしまったという中村さん。気付いたときには、全裸で自宅にいたという。傍らには、肌着姿の田畑代議士が。この時は不審に思うことなく田畑代議士と接した中村さんだったが、ささいなことで喧嘩に発展。その流れで件の盗撮についても問い詰めた。

「“盗撮してるでしょ。消してよ”って言ったんです。そしたら田畑さん、“はいはい消します消します”って……」

 その“軽さ”に信用ができず、中村さんは田畑代議士のスマホを取り上げる。そこに収められていたのは、盗撮動画の数々。台所に立つ姿や電話中の姿に加え、性行為の様子を隠し撮りしたものまで……。さらに彼女を茫然とさせたのは、

「まさに“今夜”の動画もあったんです。全裸で横たわる私の姿が舐めるように写されていて……」

 泥酔して意識がないのをいいことに、田畑代議士は避妊具なしの行為に一方的に及んだという。先述のとおり、以前から身の危険を感じていたという中村さんは、この夜のやりとりを記録していた。その一部はデイリー新潮で公開中である。

 告訴状を提出した理由について、中村さんはこういう。

「レイプや盗撮もそうですが、その後の彼のやり方が酷いと思ったからです。年明け、彼の弁護士から文書が来ました。そこには“お詫びの気持ちとして100万円をお支払いしたい”って……」

 札束で頬を叩かれた気分だった、と中村さんは振り返る。

 田畑代議士は、自民党を離党する意向を示しているものの、依然、議員バッジはつけたまま。取材を申し込んだが、締め切りまでに回答はなかった。21日発売の週刊新潮で詳しく報じる。

「週刊新潮」2019年2月28日号 掲載
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190220-00557038-shincho-pol


自民“魔の3回生”田畑議員を告訴…元交際の20代女性、乱暴されたと主張

 自民党“魔の3回生”が、また不祥事を起こした。自民に離党届を提出した田畑毅衆院議員(46)=比例東海、当選3回=に乱暴されたとして、当時交際していた20代女性が、準強制性交容疑の告訴状を愛知県警に提出したことが20日、分かった。立憲民主、国民民主など野党6党派は、議員辞職すべきとの認識で一致。自民は離党届の扱いを、21日にも判断する。

 捜査関係者によると、女性は20代で名古屋市に在住。昨年12月24日夜、田畑氏と食事し、酒も飲んだ。その後、2人で女性の自宅へ行き、寝ている間に乱暴されたと主張し今月、告訴状を提出した。田畑氏の携帯電話には、女性の裸を撮影した画像が保存されていたため、女性は軽犯罪法違反容疑でも被害届を提出したという。

 田畑氏は離婚歴があり現在は独身。早大から日銀に入行後、2012年の衆院選比例東京で初当選。自民が294議席を獲得し圧勝した選挙で、大量当選した約120人の新人議員の1人だ。

 この年の新人議員は続々と不祥事を起こしており、当選を重ねるごとに“魔の2回生”から“魔の3回生”と呼称が変わっている。田畑氏は17年の衆院選で、愛知2区に国替えし比例復活したが、今月15日、「女性トラブル」を理由に離党届を提出したことが明らかになっていた。
https://www.sanspo.com/geino/news/20190221/pol19022105030002-n1.html

 そのトラブルが今回の件とみられる。被害を受けた女性は、告訴状を提出した理由についてインターネットサイトの「デイリー新潮」に、乱暴や盗撮に加え、田畑氏の弁護士が100万円を支払うことで事態を収拾しようとしたことへ不信感があると明かした。

 野党6党派の国対委員長は20日、国会内で会談し、田畑氏が議員辞職すべきとの認識で一致。国民の玉木雄一郎代表は「事実なら辞職に値する。自民党は離党届を受理せず、除籍を含めた厳しい処分をすべきだ」と述べた。

 田畑氏は自民で二階派に所属。二階俊博幹事長は山東昭子党紀委員長と党本部で協議した。山東氏は記者団に「いろいろな角度から情報を把握している」と語った。二階氏は田畑氏から事情を聴き、21日にも離党届の扱いについて判断を下す。

 田畑氏の事務所は20日、不在で連絡が取れないまま。自民愛知県連は「事実関係を把握していない」としている。
https://www.sanspo.com/geino/news/20190221/pol19022105030002-n2.html

https://www.bengo4.com/internet/n_9136/

 

ポイントは、二人が平等な関係で同意を取る必要があるということ。セックスの同意は一回確認したらそれでOK?終電を逃す。相手の家に行く。これはセックスOKのサインなのだろうか。言葉よりも雰囲気を重視する傾向がある。だから、性行為のプロセスが教えられない。

 投稿者:さっちゃんねる、結婚したらいいよ  投稿日:2019年 2月21日(木)05時33分52秒
  知ってほしい「性的同意」、家に泊まったら「セックスOK」なわけじゃない

「キスをしたら、性行為をしてもいい」「家に泊まるのは性行為をしてもいいというサイン」「付き合っていれば性行為をするのは当たり前」。こう思ったことはありませんか。

「互いの意思が確認出来ていない性行為は、性被害や性暴力につながる可能性がある」。そう話すのは、京都大OGの高島菜芭さん(22)と大阪大4年の伊藤紗来さん(22)。

性行為についてお互いの意思を確認する「性的同意(セクシュアル・コンセント)」についての冊子を作成した。

性的同意の冊子
●海外で驚いた、日本との意識の違い

高島さんは2016年秋から約1年、イギリスに留学した。驚いたのは、性に関する話がオープンに行われていたことだった。

中高生に性教育を実施しているNGOでインターンをした時のこと。性的同意の概念について触れながら、「健康的な関係を構築するために、カップルであってもセックスする際には同意を取ろう」と教えていた。

また、普段の会話で、避妊についての話が出たり、話の途中で「それってレイプじゃない?」と突っ込みが入ったりすることも。「女性も流されてセックスするのではなく、自分がしたいからするという主体性があった」。

同時期、アメリカに約1年10カ月留学した伊藤さんも日本との意識の違いを感じた。大学入学時のオリエンテーションでは、日本ではなかったレイプや性的同意の概念、避妊についての説明を受け、Student Centerではコンドームを無料で配っていた。

「日本でも性暴力や性教育についての啓発をしたい」。高島さんがFacebookに書き込んだところ、投稿を見た伊藤さんら関西の大学生5人が集まった。京都市男女共同参画推進協会に企画書を持ち込み、協会と共同で「性的同意ハンドブック」を作成。約2万部発行した。

●「女性からセックスに誘うのはモテない」?

パンフレット作成前、5人は「大学生のリアルな声を反映させたい」と約60人の大学生に対面インタビューを行った。そこで明らかになったのは、性に関する多くの誤解や悩みだった。

ネット記事で「女性からセックスに誘うのはモテないから誘わない方がいい」とあるのを読んで、真に受けている女子学生。性行為中に彼女に「嫌」と言われても、「嫌じゃなくてもいっている場合がある」と一回言われただけではやめないという男子学生。

彼氏がコンドームをつけてくれず、毎回生理が来るか来ないか不安になり、過食など精神的な問題を引き起こしている女子学生もいた。

高島さんは「日本の性教育では、性行為のプロセスが教えられない。みんなメディアや他人の恋愛に影響を受けて育つ。そこでは『やった』という結果しか入って来ない。だから、こうした誤解が生じるのではないか」と話す。

●「雰囲気重視」の日本

性的同意の概念を広めていく壁も感じた。2018年10月に冊子を紹介する新聞記事が出ると、ネットで批判が集まったのだ。

「雰囲気壊れる」「少子化に繋がる」。冊子にあるチェックシートは「性行為前の同意書」のように誤解され、「雰囲気が壊れるじゃねーか!」と言われた。

性的同意書

「セックスしていい?と聞くのは日本の文化ではないと主張する人もいました。なぜか性的なことに関しては、言葉にしてコミュニケーションを取らない。女性の恥じらいや奥ゆかしさに価値をおいて、合意を取らない風潮があると思います」(高島さん)

終電を逃す。相手の家に行く。これはセックスOKのサインなのだろうか。2人は「男女ともに、言葉よりも雰囲気を重視する傾向がある。だから、性に関する隠語があふれている」と話す。

●「高校生にも広めていきたい」

2人は冊子に関わったメンバーと一緒に「Genesis」という団体を立ち上げた。現在、性的同意に関するワークショップを関西の大学などで開催している。

「どうやって同意を取ったらいいかわからない」。そんな声を受け、啓発動画も作成した。


    Genesis@性的同意ハンドブック配布中 @Genesis_for_All
https://twitter.com/Genesis_for_All/status/1076794675149848578
    クリスマス前に隣のひとと見たい。#キモチ高めあう同意 #ConsentIsSexy
    307
    20:00 - 2018年12月23日


Genesis@性的同意ハンドブック配布中 @Genesis_for_All
https://twitter.com/Genesis_for_All/status/1083317529571844096
【性的同意動画その2?】
?セックスの同意は一回確認したらそれでOK?
?パートナーに嫌われたくないから、セックスのお誘いは断りにくい?
こんな疑問を持っている方、是非動画をご覧ください!#本音を伝えあう同意 #HonestyIsSexy #ConsentIsSexy
197
20:00 - 2019年1月10日


ポイントは、二人が平等な関係で同意を取る必要があるということ。冊子でも具体的な誘い方や断り方について紹介している。

ワークショップをすると「同意を取る必要があるなんて知らなかった」、「こういうの、あかんかったんや」とびっくりされることが一番多い。でも、みんな「大事なんやな」と受け止めてくれるという。

今後について高島さんは「ワークショップや動画を通じて、大学生だけでなく高校生にも広めていきたい」と話している。

●ハンドブック

ハンドブックのPDFはこちらからダウンロードできる。

https://www.wings-kyoto.jp/association/publications/?fbclid=IwAR1PwSJXXM1eIN5vLMPjKgV1whCm8_HGvRkGlzfsKycSj4l5Nz_0JBc2uf0

(弁護士ドットコムニュース)

https://www.bengo4.com/internet/n_9136/

 

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