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自民党側が早くから現地入りを行なっているのは、期日前投票で得票を固める戦略をとっているからだ。公明の得意な戦法?・・・29~30日辺りは台風が接近するおそれがあるので、尚更に期日前に力を入れるかも。何ときちんと投票をしたかどうか、写真をとらせているという

 投稿者:  投稿日:2018年 9月23日(日)13時14分38秒
  沖縄、投票証拠の写真撮影を要求?~県知事選、自公は期日前で勝負。菅らが毎週現地入りで応援

 さて・・・今回は、投開票日(30日)まであと1週間になった沖縄知事選の話を。(・・)
<関連記事・『自民、沖縄知事選でも辺野古曖昧・金バラまき戦略。玉城はオール沖縄の支援で、辺野古反対を明言』https://mewrun7.exblog.jp/27547973/

 安倍首相は、総裁選で石破茂氏に党員票でかなり迫られたことから、心から勝利を喜べず。しかも、もし沖縄の知事選で負ければ、まさに敗北感を味わうことになる&党内での求心力も低下する可能性が大きいだけに、総裁選直後の役員会でも「しっかり勝たなきゃいけない」とハッパをかけたという。(@@)

 自民党側は、先週、総裁選中にもかかわらず、菅官房長官や党幹部、さらに聴衆寄せパンダの副幹事長・小泉進次郎氏が沖縄入りをしていたのだが。この週末も、こぞって現地に応援にはいるとのこと。
 彼らが早くから現地入りを行なっているのは、自民党が推す佐喜眞陣営(公明、維新も推薦)は、期日前投票で得票を固める戦略をとっているからだ。<公明の得意な戦法?・・・29~30日辺りは台風が接近するおそれがあるので、尚更に期日前に力を入れるかも。^^;>
 それも、何ときちんと投票をしたかどうか、写真をとらせているという話まで出ていて、ビツクリ。(゚Д゚)

<うわさにはきいていたのだけど、記事にも載ってて「本当だったんだ~」と唖然。^^;ちなみに総裁選の時には、真偽のほどは不明だが、後方から誰の名を書いたか(手の動かし方で、氏名の文字数とか最後に「三」を書いているかとか?)見張っている人がいたとの情報も耳にした。^^;>

* * * * *

 前回の記事にも書いたように、自民党系の佐喜眞淳氏は、ともかく辺野古の基地移設問題にはできるだけ触れず。普天間基地の危険除去や経済産業振興、教育や子育てなどのことを中心に主張。そして、菅官房長官や自民党の幹部が現地入りすることで、中央とのパイプの強さをアピールするという戦法をとっている。<尚、安倍官邸や党中央の議員は、現地の企業、団体も細かく回って支援を要請している。(~_~;)>

 ただ、沖縄県民に対する世論調査では、「基地問題」が41・6%と最も高く、「経済、景気、雇用」が26・7%、「医療、福祉」が13・0%、「教育、子育て」が7・5%と続いているとのこと。
 また辺野古への移設問題については、「辺野古に移設させるべきだ」は17・1%しかおらず。
「県外移設」が28・1%、「国外移設」が21・2%、「無条件に閉鎖し撤去」が19・7%が上位を占めている。(琉球新報18年9月17日より、*1)

 他方、オール沖縄系候補の玉城デニー氏は、翁長前知事の遺志を継ぎ、辺野古移設に反対して行く考えを主張。また伝聞情報によれば、玉城氏は佐喜眞氏に比べて女性の間での知名度や人気が高いとのこと。それを意識してか、市民目線での生活向上や教育・子育てなどの政策を訴えているという。(・・)


 とりあえず、この1~2週間の選挙戦の流れを伝えるために、mewが印象に残った記事をアップしておく。(**)

 まずは、先週の記事から。

『官房長官、異例の注力=官邸不在に批判も―沖縄知事選

 沖縄県知事選(30日投開票)で与野党が激突する中、沖縄基地負担軽減を担当する菅義偉官房長官が16、17両日に現地入りし、街頭演説などで与党系候補への支援を訴えた。

 沖縄入りは今月2回目で、地方選にこれほど注力するのは異例だ。危機管理の要を担う官房長官がたびたび首相官邸を不在にすることに、野党からは批判の声も上がる。

 菅氏は17日、石垣市で街頭演説し「沖縄の経済振興政策を実現していく。政府と一体となって政策を進める知事を誕生させ、県民所得を大きく向上させようではないか」と声をからした。官房長官として沖縄の離島を訪れるのは初めてで、同日は宮古島にも足を運んだ。16日は小泉進次郎自民党筆頭副幹事長と並んで那覇市の街頭に立ったほか、うるま、沖縄各市などでも支援を呼び掛けた。

 菅氏が知事選に積極的に関与するのは、結果が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の行方に影響を及ぼすためだ。2月の名護市長選でも、菅氏は現地で陣営のてこ入れを図り、勝利につなげた。知事選は自民党総裁選直後のため、敗北を喫して今後の政権運営に支障が生じる事態は避けたいとの思いも強い。

 一方、野党は北海道地震などの復旧・復興を優先すべきだとして、知事選に肩入れする菅氏に反発する。16、17両日は安倍晋三首相も総裁選で地方遊説に回り、首相と官房長官が共に東京を離れた。

 共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「候補者支援のために官邸を空け、(現地で)取り仕切るのは異常な姿だ」と批判。立憲民主党の長妻昭代表代行も会見で、「危機管理上、どっしり東京で指揮した方がいい」と指摘した。(時事通信18年9月17日)』

* * * * *

 今週も、菅官房長官はじめ党幹部は、すぐに沖縄に飛んで行った。(++)

『沖縄知事選、自民がてこ入れ再開=票掘り起こし全力

 30日投開票の沖縄県知事選が後半戦に入り、自民党は幹部らによる支援候補のてこ入れを再開した。
 選挙結果は、先の党総裁選で連続3選を果たし再スタートを切った安倍晋三首相の求心力に影響するとみられ、同党は票の掘り起こしに全力を挙げる考えだ。

 知事選は翁長雄志知事の死去に伴う。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非が最大の争点で、国政選挙のない今年、自民党は「最大の政治決戦」(幹部)と位置付ける。翁長氏の後継候補となった玉城デニー前衆院議員と、自民、公明両党などが推す佐喜真淳前宜野湾市長による事実上の一騎打ちの構図だ。

 「しっかり勝たなきゃいけない」。首相は20日の総裁3選後の党役員会でこうハッパを掛けた。

 早速、竹下亘総務会長と塩谷立選対委員長は21日に沖縄入りし、企業・団体を回り支援を要請。二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長も現地入りを予定している。23日は知名度の高い小泉進次郎筆頭副幹事長が票田の那覇市などでマイクを握る。

 首相は総裁選で石破茂元幹事長の予想外の善戦を許し、政権に対する根強い批判が党内にくすぶっている状況が浮き彫りになった。知事選は総裁選直後となるだけに、首相周辺は「沖縄を落とせばダブルショックになる」(細田派幹部)と神経をとがらせる。

 一方、玉城氏を支援する立憲民主党なども対抗して幹部らが沖縄入りを続けている。同党の福山哲郎幹事長は23日に米軍基地が集中する北谷町で遊説。終盤には枝野幸男代表も現地入りを計画中だ。(時事通信18年9月22日)』


 両陣営、とりわけ自公維が推す佐喜眞陣営は、期日前投票による票集めに力を入れている。(~_~;)

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非などが争点の同県知事選(30日投開票)で、佐喜真淳前宜野湾市長と玉城デニー前衆院議員の両陣営が、期日前投票に向けた取り組みを強化している。2月の名護市長選では有権者の約44%が期日前に投票しており、両陣営は事実上の一騎打ちとなった知事選の行方を左右するとみて、期日前投票の積み上げに腐心している。

 「知名度不足は事実だ。期日前投票を一人でも多くの方にしてもらえれば、佐喜真知事誕生になる」。沖縄入りしている菅義偉官房長官は16日、うるま市の会合でこう訴えた。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長も豊見城市役所前で演説、「期日前投票があそこでできる」と呼び掛けた。

 名護市長選は当初、自民、公明両党などが推す候補の劣勢が伝えられていたが、両党は組織力を生かして期日前投票の働き掛けを強化。佐喜真陣営は、このため市長選で移設反対の現職を逆転できたとみており、「知事選は期日前で大幅リードしたい」と意気込む。(時事通信18年9月16日)』

* * * * *

 で、何とちゃんと期日前投票をしたか、写真撮影を求める陣営もあるという。(・o・)

『誰に投票したか、証拠撮影させた? 過熱する沖縄知事選

 30日投開票の沖縄県知事選で、期日前投票が前回より大幅に増えている。各陣営は呼びかけを強化。ネット上では「投票用紙の証拠写真を撮らせている」といった情報も飛び交う。県選挙管理委員会は写真撮影のトラブルを警戒し、市町村選管に注意喚起している。

 21日午後、期日前投票所となっている那覇市役所に、有権者が次々と訪れた。受け付けのために数人が並ぶこともあった。

 県選管によると、期日前投票を済ませた人は告示日翌日の14日からの3日間で2万889人と、2014年の前回知事選の同期間の約2倍。那覇市は約3・5倍、沖縄市は約4倍と、都市部で特に増えている。

 自民、公明両党などが推薦する無所属新顔の佐喜真(さきま)淳氏(54)の陣営は、街頭演説やツイッターなどで繰り返し期日前投票を呼びかける。投票総数の6割を期日前が占め、両党の支援候補が当選した2月の名護市長選の再現が狙いだ。公明の県議は「投票日は気が変わって投票に行かない人も出てくる。期日前が一番確実」と話す。

 無所属新顔の玉城デニー氏(58)の陣営も期日前に力を入れる。20日早朝、関係者たちを事務所に集め、「とにかく期日前をやれ」と号令をかけた。自公側の動きで、投票先を迷っている中間層を取り込まれると危惧するためだ。幹部は「名護市長選の二の舞いは避ける。一票も取りこぼせない」。

 こうした中、ネット上では「候補者名を書いた投票用紙をスマートフォンなどで撮影させている」との情報が流れ、投票用紙とみられる写真も出回る。企業や団体などが社員らに「指示通りに投票したかを確認するために撮らせている」との疑念がSNSなどで飛び交い、県内の弁護士たちは20日、県選管に「投票の自由や投票の秘密を侵害する由々しき事態」として、投票所での写真撮影を禁じるよう求めた。

 総務省によると、公職選挙法には、投票所での自分の投票用紙の撮影に関する明確な規定はない。ただ県選管は20日、市町村選管に「トラブルが起きる可能性がある時は、撮影を制限することも可能」と伝えた。公選法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「憲法が保障する投票の秘密を侵害するおそれがある。企業や団体に報告させるようなことがあれば、結果として社員らに投票を強いて選挙の自由を妨げることにもつながる」と指摘している。(角詠之、吉田啓)
(朝日新聞18年9月22日)』

 今週は、沖縄知事選について、もう1~2回書くつもりでいるのだけど。ともかく、ここで玉城デニー氏にしっかりと勝ってもらって、安倍政権を弱体化させたいと切に願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS


30日投開票の沖縄県知事選が13日告示されたことを受け、琉球新報社は沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で14~16日の3日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施し、選挙戦序盤の情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、県政与党が支援する無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏(58)と、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=が接戦を繰り広げている。一方、投票先を決めていない有権者も一定数おり、その投票動向によって情勢は流動的な要素がある。

 調査で投票先を決める際に重視する政策について聞くと、「基地問題」が41・6%と最も高く、基地問題への関心の高さがうかがえた。最大の争点となっている辺野古新基地建設の是非に注目が集まっているとみられる。次いで「経済、景気、雇用」が26・7%、「医療、福祉」が13・0%、「教育、子育て」が7・5%と続いた。

 地域別では、那覇市や沖縄市など都市部で玉城氏が知名度を生かす展開で、佐喜真氏は南部や先島などで着実に票を固めている。年代別では、玉城氏が比較的高い年代で先行しているのに対し、佐喜真氏は20~30代で勢いがある。

 支持政党別に見ると、佐喜真氏を推す自民の支持層の7割以上が佐喜真氏に投票すると答えた。前回知事選では自主投票で、今回佐喜真氏を推薦した公明は7割以上、維新は6割以上が佐喜真氏を支持している。

 一方、玉城氏は社民、共産、社大、自由、国民民主、立憲民主などの票を8~9割近く固めた。無党派層では玉城氏が浸透し、佐喜真氏に勢いがある。

 一方、知事選の最大の争点となる普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題については「県外に移設させるべきだ」の割合が最も高く28・1%、「国外に移設させるべきだ」が21・2%、「無条件に閉鎖し撤去するべきだ」が19・7%と続いた。これに対し「辺野古に移設させるべきだ」は17・1%、「辺野古以外の県内に移設すべき」は4・3%だった。分からないは9・7%。約7割が辺野古移設に反対の意見だった。

 他に立候補している渡口初美氏(83)と兼島俊氏(40)は支持を伸ばし切れていない。

琉球新報社

https://mewrun7.exblog.jp/27561835/

 
 

憲法改正の発議から国民投票までは、少なくとも3ヶ月はあるわけで。最低でも半年間は欲しいところ。直前の14日前からCMを禁止しても、その前に何ヶ月もの間、改憲賛成のCMを朝から晩まで流されたとしたら、それまでに国民が大きな影響を受ける可能性が十分にある。

 投稿者:頭の弱い国民を騙して搾取する安倍自民党を解体せよ  投稿日:2018年 9月23日(日)13時08分49秒
   ちょこっと話は変わって。安倍首相は、総裁選に当選後の会見で、改めて憲法改正実現への意欲を示していたのだが。その改憲の国民投票前のCMを規制すべきかどうかが、問題になっている。(・・) (関連記事・『改憲投票にはCM規制が必要。資金力勝負は阻止すべき&自民が改正案急ぐも、強行採決など論外』https://mewrun7.exblog.jp/27320610/

 06年、安倍一次政権の時、自民党を中心に国民投票法が作られたのだけど。その際に、改憲の是非に関するTVなどのCMに対する規制が十分になされず。
 近時、安倍官邸&自民党が本格的に憲法改正を実現しようと動いていることから、野党が改めて、CMに対する規制を設けるように要求している。(++)

 もしテレビなどのCMを無制限に許せば、資金力によって改憲の是非が左右されることになりかねない。CMの量、出演者のギャラ、制作費などなどに差が出るからだ。<正直なところ、おそらく改憲派の方が圧倒的に資金があると思われる。^^;>

 しかし、(当然にして、改憲派の)自民党は、CM規制には消極的の様子。しかも、今週、民放連がCM規制を行なう意向がないことを発表した。(゚Д゚)

『日本民間放送連盟(民放連)は20日、理事会を開き、憲法改正の際に賛否などを呼びかけるCMについて、放送時間の長さなどの量的な規制はしないことを決めた。資金力がある側のCMが大量に流れると公平性が保てない恐れがあるとして、野党などから放送局に自主規制を求める声が上がり、民放連の対応に注目が集まっていた。

 民放連の大久保好男会長(日本テレビ社長)が同日の定例会見で明らかにした。自主規制をしない理由について民放連は、「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰(とうた)すべきもの」との考え方を示した。

 国民投票法が投票日14日前からのCMを禁止していることから「すでに量的な配慮が行われていると言える」とも指摘。政党などによる表現の自由を放送局の自主規制で制約するのは避ける必要がある▽放送局が個別のCM内容を分類し、量的な公平をはかることは実務上困難である――などとして、民放連が量的な自主規制をすることに、「合理的な理由は見いだしがたい」と結論づけた。

 CM規制についての民放連の考え方は、衆院憲法審査会がこの秋の臨時国会で示すように求めており、安倍政権による憲法改正に慎重な野党の側からは法規制を求める声が強まる可能性がある。民放連はCMにおける中傷などを禁じた民放連放送基準などに基づき、CM内容に問題がないか放送前にチェックする「考査」の具体的な留意点については今後、検討していくという。(鈴木友里子)(朝日新聞18年9月21日)』

* * * * *

 この件に関しては、改めて書きたいが。憲法改正の発議から国民投票までは、少なくとも3ヶ月はあるわけで。<国民が十分に理解して考える時間が必要なので、本当なら最低でも半年間は欲しいところだけど。>
 直前の14日前からCMを禁止しても、その前に何ヶ月もの間、改憲賛成のCMを朝から晩まで流されたとしたら、それまでに国民が大きな影響を受ける可能性が十分にある。<スポンサーの要請を受けた改憲賛成に誘導する感じ番組とかも増えるかも知れない。>

 この件については、また改めて書くつもりだが。<ていうか、これからは改憲と安保がらみの記事が増えそう。>
 改憲のCM規制の問題について、是非、国民全体&メディアの世界でもきちんと考えて欲しいと思うmewなのである。(@@)

  THANKS

https://mewrun7.exblog.jp/27560671/

 

ズレた感覚の上から発言を行なっている麻生副総理が、今度は石破氏に関して「どこが善戦なんだ」「国会議員の方が、本人をよく知っている」と反論。記者に対しても「議員数で何議席取ったかって聞いているんだ。知らないなら知らないと言えや」とヒドイ態度をとっていて。

 投稿者:頭の弱い党員を騙して搾取する安倍自民党を解体せよ  投稿日:2018年 9月23日(日)13時05分43秒
  麻生、石破の「どこが善戦だ」「議員の方がよく見てる」+民放連、改憲のテレビCM規制せず?

 『石破、250票超えに笑顔。安倍は冴えず。締め付けに負けず、意思を通したた石破&党員に拍手』https://mewrun7.exblog.jp/27559010/の続報を・・・

 20日の総裁選では、石破茂氏が事前の予想(&安倍陣営の目標?)を大きく上回る258票を獲得。多くのメディアでは、石破氏が善戦したと評していた。(・・)

 最近、報道メディアは、安倍首相のことを批判しにくい状況にあって、ストレスがあったのか・・・。何かこの総裁選では、「ここぞ」とばかりに「石破、善戦」(=安倍、苦戦)と、(まるで勝利したかのごとく)喜び勇んで報じているような感じを受けたりもして。^^;
<「安倍陣営のパワハラ、締め付けへの反感があった」とか、「地方の状況が改善せず、一般党員の反乱が起きた」とか、久々にアレコレ安倍批判をしてたし~。(@@)>

 安倍陣営を含め、自民党の議員たちも(ほぼ?)皆、石破氏が善戦したことはわかっているに違いない。(**)

『「圧倒的勝利を次の3年に与えて欲しい」(甘利明・元経済再生相)と訴えてきた首相側にとっては、誤算とも言える結果だった。
 出身派閥の細田派幹部は、石破氏との一騎打ちの構図が固まった際、「現職だし、地方票の目標は7割だ」と掲げたが、結果は55%止まり。国会議員票も、3日にホテルで開いた合同選挙対策本部の発足式に出席した議員や代理の秘書の計346人から、329人へと目減りしていた。(朝日新聞18年9月21日)』<投票日当日も、安倍出陣式に出席して、3800円もするカレーを食べた議員のうち2人が安倍氏に投票していないことが判明。陣営は食い逃げした2人を捜索中らしい。^^;>

* * * * *

 安倍陣営としては、ここは石破氏が思ったよりも党員票をとったことは素直に認めておく方が、今後の印象もよくなると思われ・・・。
 で、さすがは(もはやヌエ化しつつある)二階幹事長ともなると、変わり身早く、こんな感想を述べたりするのだけど。

『「地方票も議員票も圧倒的に安倍総理が勝利するだろう」と豪語していた二階俊博幹事長は20日の記者会見で、「結果は結果として謙虚に受け止めなきゃいけない」と語り、石破派の処遇についても「すべての問題にオール自民党で戦っていきたい」と述べ、石破氏側への配慮をにじませた。(同上)』

 でも、そんな中、最近、以前に増して、ズレた感覚の上から発言を行なっている麻生副総理が、今度は石破氏に関して「どこが善戦なんだ」「国会議員の方が、本人をよく知っている」と反論。 記者に対しても「議員数で何議席取ったかって聞いているんだ。知らないなら知らないと言えや」とヒドイ態度をとっていて。またまたヒンシュクを買いそうだ。(~_~;)

(関連記事・『麻生「人事権はオレ」&障害者雇用でトンデモ発言+沖縄知事選、玉城のデマ拡散に公明議員が一役』)


『自民党総裁選 麻生太郎副総理「どこが善戦なんだ」 敗れた石破茂氏に見解

 麻生太郎副総理兼財務相は21日、自民党の麻生派(志公会、59人)の会合で、20日に行われた総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂元幹事長について「どこが善戦なんだ。(善戦と報じたメディアに)ぜひ聞かせてもらいたい」と述べた。

 麻生氏は、石破氏が平成24年の総裁選の決選投票で獲得した89票よりも、今回の石破氏の議員票が73票と少なかったことを指摘。議員総数が24年より増えていることにも触れ「常識的に89が178ぐらいにならないとおかしい。(議員総数が)倍に増えているんだから」と強調した。

 また、石破氏に関して「善戦」と報じたメディアについては「いろんな新聞が書いているけど、よく選挙を知らない人が書いているのか、よく分かっていない人が書いているのか」と皮肉った。(産経新聞18年9月21日)』

『「議員数で何議席取ったかって聞いているんだ。知らないなら知らないと言えや」(麻生太郎 財務相)・・・

「(Q.石破氏が善戦することによって、石破氏の政策を取り入れる可能性は?)善戦なんて思ったことはないね、初めから予想どおりだったから。それによって、特にどうのこうの影響してくるとは思いませんけどね」(麻生太郎 財務相)

 総裁選では、石破氏が地方票のおよそ45%を獲得。安倍総理が8割以上を抑えた国会議員票とのギャップが注目されています。

Q.“党員票45%”について聞きたい

 「議員の方がよく見ているからね、本人を」(麻生太郎 財務相)

Q.安倍総理をよく見ている議員票が大事というと、党員票の軽視にも聞こえる

 「常識的に言ってそばにいる人のほうがよく見えているんじゃないの、という話を率直にしてい
るだけですけどね。軽視しているつもりは全くありませんよ」(麻生太郎 財務相)(TBS18年9月21日)』

<mewは、もう少し長い会見の映像を見たのだけど。麻生氏の発言内容もさることながら、記者に対する態度のひどさに唖然。何か「人数はわかってるのか?」「不勉強なXXが」みたいな感じで、大臣以前に社会人としてにアウトという感じだった。(>_<)>

* * * * *

 東京の小池百合子知事が『「首相の地方票の得票率が55%にとどまったことについては、「(国会)議員はいろいろと人間関係があるが、(地方票は)客観的な投票だと思う。選挙は最大の世論調査。地方の声が反映されている」との見方を示し』ていたのだけど。(朝日9.22)

 まさに、その通りであって。国会議員の方が「そばにいるから本人がよく見えている」なんて思っている国民は、常識的に言って、ほとんどいないしょ~。(-"-) <どっちが得策か、利権的にプラスかは、よく見えているかも知れないけど?^^;>

 それでも、安倍首相は、今回もお世話になった麻生太郎氏を、副総理、財務大臣として留任させる予定だとのこと。
 そろそろ首相として、数々の暴言、失言に対する副総理の任命責任もとって欲しいものだ。(@@)

https://mewrun7.exblog.jp/27560671/

 

地方の党員票が石破氏に回ったことで、来春の地方統一選、参院選に向けて、安倍総裁がこの選挙で訴えていたことが受けいられられない可能性があるわけで。2回も延長した消費税アップをどうするのか・・・などなど、安倍政権の政治を大きく揺るがし始めているのである。

 投稿者:消費税を廃止しない安倍政権を解体せよ  投稿日:2018年 9月23日(日)12時54分42秒
   で、今度は党員票に関しても、「石破の党員票の2倍、全体の7割をとらないことには、勝ったことならない」として、安倍支持派の地方議員を使って、各選挙区の党員にも安倍の名を書くよう強く働きかけを行なうように指示。
 何とか党員票を多く得るために、安倍首相自身も、全国各地を回って地方議員に会ったり(官邸に招いて食事したり、アチコチから直接、電話をしたりして、党員集めを要請していたという。^^^^;

<あと安倍陣営は、アメさんをエサに経済や産業の団体に働きかけて、団体の党員票をまとめてゲットすることに力を入れていたんだよね。>

 また、先日もブログで触れたように、安倍首相の側近が、地方議員に対して石破氏の選挙活動に協力しないように圧力をかけるなど、石破潰しのためのえげつないやり方が発覚。

 もう総裁選での最後の方では、もう念を入れるための「石破氏叩き(石橋叩き)」が行なわれたなんて話も出たり。最後は、「石破いじめ」をやり過ぎを警戒する記事までもが出るような状態になっていた。^^;

『「党員とつながった割合は13%にとどまる」との報告があった。幹部の一人は会議後、「動き出しが鈍い。引き締めてペースアップする。圧勝しすぎて困ることはない」と語った。
 潤沢な人員で「ローラー作戦」を仕掛ける安倍氏陣営。ただ、劣勢の石破茂元幹事長(61)への「いじめ」と映りかねないとの懸念もくすぶる。近畿選出の若手は「電話すると『台風被害で大変な時にそんな暇があるなら働け』とか、『党を分断するようなことはするな』と言われる」と明かす(毎日新聞18年9月12日)』

 安倍陣営の、石破叩き、石破いじめ、いわばパワハラ的な言動に関する報道は多々出ていたのだけど。
 考えたら、総裁中となれば党員はいつもより新聞やTV、ネットの情報もチェックするかも知れないし。安倍陣営のえげつないうやり方に辟易とさせられた人も好くからずいたのではないかと察する。(・・) <一般国民も早く気づけばいいのにな~。^^;>

* * * * *

 でも、これだけ安倍陣営からの締め付け受ける中。全体の4割5分も石破氏に投票を行なった党員がわけで。これらの党員には、心から拍手を送りたいと思う。(^^)//

だって、もしここで安倍晋三氏が、党員票も7~8割集めるような圧勝をしてしまったら、安倍首相&総裁は、まさに安倍一強の独裁政治、党運営を行ないやすくなるわけで。
 そうしたら、憲法改正も武器購入や軍事政策も、アブナイ経済・社会政策も、もはや党内でもほとんど反対する人が出られないような状態で。国民の声なんて、全く耳を傾けることなく、自分たちの仲間だけで、戦前志向の超保守的な政治を突っ走ることを考えていたに違いないのだから。(-"-)

 でも、今回、地方の党員票が石破氏に回ったことで、来春の地方統一選、参院選に向けて、安倍総裁がこの選挙で訴えていたことが受けいられられない可能性があるわけで。
 果たして、どこまで強気で憲法改正を前面に出していいのか、どこまで効果のないアベノミクスを「道半ば」と言い訳して押し付けるのか、2回も延長した消費税アップをどうするのか・・・などなど、安倍政権の政治を大きく揺るがし始めているのである。_(。。)_

 それこそ、もし来年の地方選、参院選の結果が悪かったら、安倍首相は退陣に追い込まれる可能性も十分にあるだろう。(**)


『<自民総裁選>石破氏善戦 首相、迫られる「批判」への配慮

 自民党総裁選は20日、国会議員による投票が行われ、党員・党友票と合わせて開票された。安倍晋三首相(64)が553票を獲得し、254票の石破茂元幹事長(61)を破って連続3選を果たした。首相は最終任期の3年間でデフレ脱却や憲法改正などの課題に取り組む。ただ、石破氏が国会議員票、党員票とも善戦したことで、首相は今後、党内からの批判に配慮した政権運営を迫られる。

 総裁選は国会議員票、党員票それぞれ405票で争われた。国会議員票は首相329票、石破氏73票、無効票3票。毎日新聞の情勢分析では、首相は自民党細田、麻生、岸田、二階、石原各派と竹下派の衆院側の支持を受け、無派閥議員を含めて343票を固めていたが、十数票を取りこぼしたことになる。石破氏は石破派と竹下派の参院側、無派閥議員の計51票程度の基礎票から約20票上積みした。小泉進次郎筆頭副幹事長(無派閥)は投票直前に石破氏支持を表明した。

 焦点の党員票は首相が224票、石破氏が181票だった。首相の得票は405票の55.3%で、首相陣営の甘利明事務総長が目標に掲げた55%をわずかに上回った。しかし、陣営は当初、7割を目指していただけに、「やはり地方には不満がたまっている」(中堅議員)という見方が出ている。

 党員投票の結果は、首相が35万5487票、石破氏が28万6003票。両氏の得票数に応じてドント式で405票を配分した。投票率は61.74%で、選挙戦になった2012年総裁選の62.51%から微減した。

 開票後、首相は両院議員総会で「戦いは終わった。これからは一致協力して新しい日本をつくっていこう」と結束を呼びかけた。来年11月に戦前の桂太郎首相の2886日を抜き、在任期間が歴代1位になる。

 石破氏は「これ以上ないほどの力をいただいた。いい形で次の政権につなげるよう努力したい」と記者団に語った。【村尾哲】(毎日新聞18年9月20日)』

『予想上回る“石破氏善戦"、安倍陣営“干すことできない"

 自民党の総裁選で石破元幹事長の予想を上回る善戦。党内の反応について自民党本部からの報告です。
 石破さんの票数が読み上げられた瞬間、こちらの会場でどよめきが起きたように、今回の善戦は驚きを持って受け止められています。

 「石破茂君、73票」

 安倍陣営内部には当初、8割を押さえた議員票と地方票の間に「乖離(かいり)があると良くない」として、地方票も獲得できるだろうという見通しもありました。「地方票」70%獲得という目標を掲げる議員もいたほどですが、石破さん支持の広がりや森友・加計学園問題の影響を肌で感じた陣営は、表向きの目標を党員票の55%獲得に置かざるを得ませんでした。そのハードルを下げた目標をかろうじて0.3%上回るのみという状況に持ち込まれ、そこに追い打ちをかけるように石破氏が予想を20票近く上回る議員票を獲得したことで、安倍陣営には動揺が走っています。

Q.石破さんの処遇や今後の政権運営など、結果はどのような影響を及ぼすと考えられますか?

 安倍総理は、来月1日に党役員人事と内閣改造を行う予定にしています。石破さんの健闘した結果を受け、安倍陣営からも“石破さんやその周辺の議員を干し上げることは出来ない”という見方が広がっています。さらに今後の政権運営にも、ひとつ暗い影を落としたとも言えるかもしれません。安倍総理が勝ったとは言え、今回の結果は、いわゆる“隠れ石破支持”の議員の存在や、総理を積極的に支持しているわけではないという「地方の声」が表面化したわけです。

 残りの任期が決まった指導者の求心力が低下していくのは政治のセオリーで、安倍総理が最後の3年間で描く、憲法改正などの難しい政策課題には高い壁が立ちはだかったと言えそうです。(TBS18年9月20日)』

 さあ、来年の夏には、いよいよ安倍政権が終わりを迎えるように(憲政史上最長の総理在任記録なんて与えない。戦後史上、最長最悪の総理の記録は残るだろうけど)、ここから1年、まっとうな野党勢力はもちろん、本当に国を考える与党の議員や支持者、そして心あるメディアも、頑張って行きましょうね!・・・自らもcheerしているmewなのだった。o(^-^)o

   THANKS  

https://mewrun7.exblog.jp/27559010/

 

総裁選の最後に、安倍氏と石破氏の2人が壇上に立って、お互いの手を上げて、健闘をたたえあったのだが。安倍氏の顔がほぼ曇りっぱなしだったのに対して、石破氏には何度も笑顔が見られて。「何も知らない人が見たら、石破氏の方が勝ったと思うかも」って感じたほどだった。

 投稿者:頭の弱い党員を騙して搾取する安倍自民党を解体せよ  投稿日:2018年 9月23日(日)12時49分52秒
  石破、250票超えに笑顔。安倍は冴えず。締め付けに負けず、意思を通したた石破&党員に拍手

  昨日、『石破が200票とれば、安倍に敗北感。秋葉原にサクラ動員かけるも、安倍やめろコールは健在』https://mewrun7.exblog.jp/27557309/という記事をアップしたのだが・・・。

 昨日20日、自民党の総裁選の投開票が行なわれ、まずは国会議員票(405票)のうち、安倍晋三氏が329票、石破氏が73票を獲得。
 そして、注目の地方票(405票)では、安倍氏が224票、石破氏が181票。安倍氏は合計で553票を獲得。254票をとった石破氏を破り、総裁選3選を果たした。(++)

 でも、投票数の発表が行なわれていた時には、安倍氏&周辺の表情には。くゆるみや笑顔が見えず、むしろどんどん堅く、暗くなって行く感じが。(~_~;)

 他方、石破氏自身&陣営は、国会議員の投票が73人もあって、チョット驚いた表情に。(・o・)
 しかも地方票では、安倍氏とほぼ大差ないことがわかり、むしろ誇らしげな顔になって、自然に微笑みも浮かんで来る感じに。

 総裁選の最後に、安倍氏と石破氏の2人が壇上に立って、お互いの手を上げて、健闘をたたえあったのだが。安倍氏の顔がほぼ曇りっぱなしだったのに対して、石破氏には何度も笑顔が見られて。「もしかして、何も知らない人が見たら、石破氏の方が勝ったと思うかも」って感じたほどだった。(・・)

* * * * *

 昨日の記事で、石破氏が全部で200票以上とったら、実質的には安倍氏は敗北したに等しいのだという話を書いたのだけど。
 何と254票もとっちゃいましたからね~。(++)

 議員票で73票もとれたのも、驚きだったのだ。(・o・)
 というのも、今回、安倍陣営は早い段階から党内の7派閥中5派閥の支持をとりつけ、最低でも325票以上キープ。しかも、無党派層にも安倍シンパやタカ派議員がいるので、あと10~20名は上積みできるかもと言われていたからだ。

 他方、石破氏の固定支持票は50票だけ。もしかしたら、小泉進次郎氏が当日あらわれた時に、事前に「石破氏に投票する」と語ったこともあって、若手の10票ぐらいが動いたかも知れないのだけど。党内には、安倍独裁、上からの強制力による政治に辟易として、石破氏に寝返った人もいるかも知れない。(・・)

<小泉くんが14日に石破支持を発表してくれれば、党員票がもっと増えたかも知れないのにな~。^^;>

* * * * *

 でも、何より石破氏にとって大きいのは、やはり党員票)で、安倍氏(242名)とほとんど差がない181票もとっちゃいましたからね~。(^^)v

 繰り返し書いていることだが、安倍陣営は今回、党員票で7割とることを目指していたのである。(・・)
 というのも、前回の12年の総裁選の1回めの投票の結果は「安倍晋三 議員54票地方87票、計141票」「石破茂 議員34票 地方165票で計189票」で。安倍氏は、党員票で石破氏の半分しかとれず。
 2回めの決選投票でに大物の力を受けて議員票で勝ち、総裁になったものの、いつまで立っても、石破さんの方が、地方や一般党員から信頼され、支持されているという声が続いていたし。選挙応援でも、特に地方は「安倍首相でなく、石破氏に来て欲しい」という要望が圧倒的に多いのが実情で。安倍陣営は、この6年、悔しい思い(コンプレックス、トラウマ?)を抱き続けていたからである。_(。。)_

https://mewrun7.exblog.jp/27559010/

 

安倍氏が3選されたことにより、今まで不祥事で息をひそめていた、甘利氏などが、ゾンビの如く、また大きな顔をして這い出てきた。森友はまだ終わっていない。それこそ、新証言が出て来たら、また国会で追及される。首相も3選最後でいなくなる。もう怖くはなくなる。

 投稿者:頭の弱い国民を騙して搾取する安倍自民党を解体せよ  投稿日:2018年 9月23日(日)12時29分17秒
  森友裁判で新証人採用、安倍首相はゆっくりと眠れない。

安倍氏が三選を果たしたことにより、野党の視点から見れば、都合が良かったという意見がある。それは、国会で相変わらず森友、加計問題が追及出来る。石破氏が総裁になっていれば、安倍氏よりまともで地方再生など、来る参議院選挙、衆院選挙において、争点がボケる可能性が出ていたからだ。

ただ、安倍氏が3選されたことにより、今まで不祥事で息をひそめていた、甘利氏などが、ゾンビの如く、また大きな顔をして這い出てきた。弁護士の郷原氏など、斡旋利得収賄罪で真っ黒だったのに、大きな顔をして出てくるなと怒っている。

一般紙に出ていないが、日刊ゲンダイ紙が以下の記事を掲載した。森友裁判で、近畿財務局の前総務部長が、証人として出廷することを、裁判所が認めたことだ。証人採用が決まったのは、近畿財務局の前総務部長で現在は預金保険機構に出向中の岸山敏浩氏(58)である。裁判所では、記憶にございません。嘘は言えなくなる。森友はまだ終わっていない。それこそ、新証言が出て来たら、現役首相として、また国会で追及される。首相も3選最後でいなくなる。もう怖くはなくなる。官僚も、威光の消えた首相には遠慮しなくなる。今は栄光を謳歌してるが、それも終わりに近い。


森友裁判で新展開 近畿財務局の前総務部長が法廷で証言へ
証人採用が決まったのは、近畿財務局の前総務部長で現在は預金保険機構に出向中の岸山敏浩氏(58)。

■一連の問題で初めて公務員が証言に立つ

 21日の弁論で松永栄治裁判長は、申請通り岸山前総務部長の証人採用を決めた。一方、同じく教授側が求めていた美並義人前近畿財務局長や、籠池泰典元学園理事長の証人申請は認めなかった。

 しかし籠池氏が証言するはずの内容は、すでに報告書として原告側が地裁に提出している。そこには「安倍晋三記念小学校という名称を考えていた」と明確に書かれている。今後、裁判で経緯が追及されるだろう。

 NHKで森友問題のスクープを飛ばし、現在、大阪日日新聞の論説委員・記者の相澤冬樹氏はこう言う。

「注目は、近畿財務局の前総務部長の証人採用が認められたことです。一連の森友関連裁判で、国家公務員が、偽証すれば罪に問われる証人として法廷に立つのは初めてとなります。原告弁護団の阪口徳雄弁護士は『文書を不開示にした真の理由は森友問題を隠蔽するためだったことを証人尋問で明らかにしたい』と意気軒高です」

 安倍首相はゆっくりと眠れなくなってきた。

https://31634308.at.webry.info/201809/article_18.html

 

14年4月増税により、日本の実質消費は激しく落ち込み、しかも「そこから回復していない」というのが現実なのです。見事なまでの「L字」型ですね。この状況で消費税増税を再び強行するなど、狂気の沙汰としか言いようがないのです。日本は消費税を増税してはいけません。

 投稿者:消費税を廃止しない安倍政権を解体せよ  投稿日:2018年 9月23日(日)12時25分34秒
  日本は消費税を増税してはいけない

 昨日のコメント欄で、何か勘違いして必死になっている恥ずかしい人がいましたが、
「企業の黒字(利益)」
 と、
「企業の資金不足」
 は普通に両立できるのですよ。というか、1997年までは企業はずっと資金不足だったのですが・・・。ということは、97年までの企業は利益を出していなかったの?

 そんなはずがないでしょ。

 企業が100億を借り入れ、工場を建設。20年で減価償却し、毎年、数億円の純利益を出す、といったことは普通に可能です。何しろ、損益計算書上は投資の「費用計上」は毎年5億円に過ぎないのですから。

 とはいえ、100億円を借り入れた年は、当たり前ですが「資金不足」になるでしょ。

 こんな基本も分からない以上、会社の経営をしたことも、恐らく働いたこともない学生さんかNEETさんだと思いますが、本人がわざわざ「煽り」と書いているので、アク禁(今後、アドレスを変えて書き込みをしても読まずに削除します)。本ブログのコメント欄はフリーですが、煽り行為、荒らし行為は認めません。明らかな煽り、荒らしでもアク禁にならなかったとしたら、それは単にわたくしが見落としているだけです。

 ちなみに、高度成長期の日本企業は、売上の数倍を借り入れ、設備投資につぎ込むというケースも見られました。それでも、余裕で利益が出せたのですね。

 とはいえ、投資した年は「資金不足」になります。当たり前でしょ?

 企業が資金不足を拡大し、投資し、利益を稼ぎ出すことで成長するのが「資本主義」なのです。(それにしても、勘違いしてあんなに懸命に書き込んで、他人事ながら恥ずかしいなあ・・・)


『消費税2%アップできる状況つくるのに全力挙げる=麻生財務相
https://jp.reuters.com/article/aso-tax-idJPKCN1M108U
 麻生太郎財務相は21日午前の閣議後会見で、2019年10月に予定されている消費税10%への引き上げに関し、「(安倍晋三首相が)少なくとも(自民党)総裁選のなかで基本的に上げると発言していた。2%アップできる状況をつくるのに全力を挙げる」と語った。18年度補正予算の規模については「確定していない」と述べた。 (後略)』

 ちょっと面白いと思ったのは、8月27日時点では、麻生財務大臣は、

『麻生財務相  消費税10%への増税「間違いなくできる」
https://mainichi.jp/articles/20180828/k00/00m/020/019000c
 麻生太郎財務相は27日、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて、「今回は間違いなくやれる状況になっている」と述べ、増税が実施できるとの認識を示した。(後略)』

 と、「消費税増税ができる状況になっている」と発言していることです。

 あれから一か月も経っていないにも関わらず、消費税2%アップできる状況を「つくる」、つまりは今の時点では「無い」とうい話になっているんだ、へえ~・・・・。

 とりあえず、現時点で14年4月の消費税増税の影響は続いています。

【日本の実質消費支出の推移(2015年=100)】

http://mtdata.jp/data_61.html#JS18Jul

 14年4月増税により、日本の実質消費は激しく落ち込み、しかも「そこから回復していない」というのが現実なのです。見事なまでの「L字」型ですね。

 消費税減税でもしない限り、現実には「消費税アップできる状況」などは訪れません。

 実質消費の落ち込みが続き、実質賃金も(正しい指標ならば)下がり続けている。この状況で「諸悪の根源」たる消費税増税を再び強行するなど、狂気の沙汰としか言いようがないのです。

 消費税増税以外にも、昨日のグラフでも示した通り、安倍政権は緊縮財政路線を続けています。日本政府は資金不足を13年度から17年度にかけ、対12年度比で年平均約20兆円も削減しました。

 安倍政権が緊縮財政に走らず、資金不足を12年度と同じ水準で維持してくれれば、日本のGDPは「少なくとも」年平均4%超の経済成長を達成したことになります。

 この現実から目をそらし、
「消費税増税は間違いなくできる」
「消費税増税できる状況が整った」
 などとやることは、国民に対する裏切りであり、財務省の飼い犬であることを認めたことになります。

 日本は消費税を増税してはいけません。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12406911412.html

 

杉田氏の話が安倍首相に振られたとき、安倍氏は、彼女は「まだ若いから」で済ませてしまった。50歳過ぎのおばさんをつかまえて、まだ若いからと庇う神経に、安倍氏の本質が隠されている。新潮の特集に寄稿した執筆者は、安倍首相の祭り上げる本を書いたひとである。

 投稿者:  投稿日:2018年 9月23日(日)12時22分24秒
  新潮社は杉田発言を否定したことにより出版社の矜持を示した。

新潮社が、杉田水脈議員の「LTBは生産性がない」と批判したことを弁護する特集を出したとき、文芸界の老舗の新潮社も落ちたもんだと思った。自分も新潮社から出た文芸作品にはお世話になったから余計だった。きっと、安倍官邸筋に媚びる人が編集部にいるのだと思っていた。

そうしている内に、新潮社の編集部の公式ツイッターに、この特集を批判するツイートが出されてきた。新潮の同じ編集部にも、良識をもった社員がいることがわかった。それにしても、杉田発言を擁護する特集も編集部長が認めて出版したはずだのに、新潮社の公式アカウントで批判が出てくること自体、おかしな会社である。社内で安倍大好き派と常識派に分かれていることが窺われる。

今日、社内抗争に断を下す社長声明が発表された。
それには「言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。

 しかし、今回の「新潮45」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらを鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。」と書かれていた。

新潮の社長も常識人であることが、新潮社の救いである。いくら言論は自由だと言っても、自分の努力ではどうしようもない宿命をもった少数派の弱者の人たちに存在を否定するような暴言は、表現の自由とは言わない。

この杉田氏の話が安倍首相に振られたとき、安倍氏は、彼女は「まだ若いから」で済ませてしまった。50歳過ぎのおばさんをつかまえて、まだ若いからと庇う神経に、安倍氏の本質が隠されている。彼自身がそう思っているとしか思えない。新潮の特集に寄稿した執筆者は、安倍首相の祭り上げる本を書いたひとである。それを思うと全てが繋がってくる。

いづれにしても、新潮が社長の判断によってLTB問題に断を下したことは、出版界で生きていく矜持を示した。


新潮45:杉田氏擁護特集で社長コメント「常識逸脱した」
https://mainichi.jp/articles/20180922/k00/00m/040/016000c

https://31634308.at.webry.info/201809/img1_17.153752883115131092178.html

 杉田水脈衆院議員の性的少数者への差別的な論文を掲載し、最新号で擁護する特集を組んだ月刊誌「新潮45」について、発行元の新潮社は21日、佐藤隆信社長名で「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」「今後とも差別的な表現には十分配慮する所存です」などとしたコメントを発表した。全文は以下の通り。

 弊社は出版に携わるものとして、言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。

 しかし、今回の「新潮45」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらを鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。


佐藤隆信社長名で出された「新潮45」の特別企画に関する新潮社のコメント© 毎日新聞佐藤隆信社長名で出された「新潮45」の特別企画に関する新潮社のコメント
 差別やマイノリティの問題は文学でも大きなテーマです。文芸出版社である新潮社122年の歴史はそれらとともに育まれてきたといっても過言ではありません。

 弊社は今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です。

 株式会社 新潮社

 代表取締役社長 佐藤隆信

https://31634308.at.webry.info/201809/article_17.html

 

イタリアのディマイオ副首相(五つ星運動)は、ラジオインタビューで、政府の優先課題は市場を安心させることではなく国民生活をより良くすることだと述べた。財政赤字=国民の黒字。誰かの資産が増えたとき、反対側で必ず誰かの負債が増えるためです。

 投稿者:財務省を解体しない安倍政権を解体せよ  投稿日:2018年 9月23日(日)12時14分46秒
  日本は「イタリア」を見倣え!

 誰かが「資産(債権、貸し)」を増やしているとき、反対側で必ず誰かが「負債(債務、借り)」を増やしています。何しろ、誰かが借りないと、誰かが貸せないのです。

 この理屈が分からないならば、地球上に住まない方がいいと思います。

 さて、特定の経済主体が資産を増やした(もしくは負債を減らした)のか、負債を増やしたのか(もしくは資産を減らしたのか)を見る統計を「資金過不足」と呼びます。

 資金過不足が「資金過剰」の場合は、資産が増えている(負債が減っている)。「資金不足」の場合は負債が増えている(資産が減っている)というわけです。

 基本的に、資本主義国において資金不足に陥るべきは「企業」です。企業が「将来の所得」のために負債を増やし、投資をすることで経済は成長していきます。

 というわけで、1980年以降の資金過不足をグラフ化しました。

【日本の非金融法人企業、一般政府、家計、海外の年度別資金過不足(兆円)】

http://mtdata.jp/data_61.html#kabusoku

 信じがたいことですが、日本の一般企業(非金融法人企業)は1997年の橋本緊縮財政で日本経済がデフレ化した以降、二十年間「資金過剰」の状況にあります。

 つまりは、投資をせずにおカネを貯めこんでいるのです。

 第二次安倍政権が発足した以降も、企業は資金過剰を続けています。

 しかも、一般政府の資金不足(財政赤字)が安倍政権の緊縮財政により縮小している。

 この間、誰が「資金不足」を引き受けてくれたのかといえば、海外です。つまりは、経常収支の黒字です(外国から見ると赤字)。

 安倍政権下の「景気回復(してないけど)」とやらが、実は外国「様」頼みであったことが分かります。本当に景気が回復しているならば、一般企業の資金過不足は「不足」にならなければなりません。

 もっとも、デフレが続いている以上、企業が資金過剰を続けるのは仕方がない話です。何しろ、資金不足の方向に向かった(=投資を増やした)ところで、儲かりませんので。

 というわけで、企業が資金過剰を続ける国では、
「(企業が資金不足になるまで)政府が資金不足、財政赤字を拡大しなければならない」
 のです。

 こんなことは、子供でも分かる理屈だと思うのですが。


『イタリア政府、成長促進へ財政赤字拡大を検討=ディマイオ副首相
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/09/220754.php
 イタリアのディマイオ副首相(五つ星運動)は、成長への確かな計画への資金捻出のため財政赤字拡大を検討しているとの見解を示した。
 同副首相はラジオインタビューで、政府の優先課題は市場を安心させることではなく国民生活をより良くすることだと述べた。』

 な、何てまともな・・・。

 しかも嬉しいことに、上記のニュースを「正しいこと」としてツイートする日本の政治家もいるのです。

『あんどう裕(ひろし)衆議院議員??認証済みアカウント? @andouhiroshi
世界ではこのような考え方も大きな声になりつつあります。財政赤字=国民の黒字。政府の財政赤字を拡大=国民の所得を増やすこと。
裏返せば、財政黒字(プライマリーバランス黒字化)=国民の赤字(貧困化) 。早期のPB黒字化を目指し政府支出を削減すること=国民所得の削減。』

 ちなみに、安藤先生以外にも「政府の赤字は国民の黒字、政府の黒字は国民の赤字」という、当たり前すぎるほど当たり前のことを理解している政治家はいます(十年前は皆無だった)。

 地球上で、「全員」が同時に貯蓄(資産)を増やすことはできません。なぜならば、誰かの資産が増えたとき、反対側で必ず誰かの負債が増えるためです。

 企業までもが資産を増やし、負債=投資を拡大しないような時期には、政府が財政赤字を拡大し、需要を創出しなければならないのです。

 しかも、日本はイタリアとは異なり、自国通貨建ての国債しか発行しません(イタリアは共通塚建て)。日本はイタリア以上に「余裕」で成長促進のために財政赤字を拡大できるのです。

 それにも関わらず、存在しない「財政問題」とやらに足を縛られ、財政拡大に踏み切れない。こんな国は普通に亡びます。

 まさか、こんなことを書く日が来るとは思いませんでしたが、
「日本はイタリアを見倣え!」

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12406696010.html

 

選挙戦序盤では玉城氏が先行していたが、佐喜眞氏が急激に追い上げているという「情報」を流布させている。佐喜眞氏が最後に逆転勝利するというイメージを受け付ける「印象操作」が展開されているのだ。「県民の暮らし最優先」を基準に選択するなら、玉城氏を選ぶことが順当

 投稿者:  投稿日:2018年 9月23日(日)12時08分30秒
  「県民の暮らし最優先」なら玉城氏選出が妥当

既述のとおり、沖縄県知事選は国家権力によって歪められた選挙になっている。

投票日が9月30日に設定されたのは、自民党総裁選終了後に自民党が大量の人員を沖縄に投入する時間を確保するためだった。

もう一つの重要な日程設定があった。

翁長雄志前知事の県民葬の日程が9月19日ではなく10月9日に設定されたことだ。

沖縄県の基準では、死去から49日以内に実施することとされており、この基準に従えば9月19日に実施される必要があった。

この基準に反するかたちで県民葬が10月9日に設定された。

安倍内閣が選挙への影響を有利にするために沖縄県の決定に不当な圧力をかけたのだと考えられる。

安倍自公勢力にとって、今回の沖縄県知事選は極めて重大な意味を持つ。

自民党の党首選が終了して最初の重要イベントになる。

自民党の党首選では安倍氏と石破氏の党員票得票率が55対45となった。

安倍氏は圧勝を目標に掲げたが圧勝どころか伯仲選挙になってしまった。

麻生太郎氏が議員票で大差があると主張しているが、議院票は利害を軸にした打算票であって、本当の評価は党員票に表れる。

その党員票で伯仲となった。

安倍支持の国会議員が激しい締め付けを展開した結果が伯仲だから、自民党内においても安倍批判が極めて強くなっていることが窺われる。


党首選党員票で伯仲になり、党首選後最初のビッグイベントである沖縄県知事選で自公候補が敗北すれば、安倍内閣はいきなり完全なレームダックに陥る。

絶対に負けられない選挙なのである。

昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。

立希共社 325,983
自公維  302,655

選挙は前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになっている。

両陣営の基礎票が上記計数であると見てよいだろう。

立希共社+自由党が玉城氏を支援し、自公維が佐喜眞氏を支援している。

希望の党の大半は国民民主に移行し、僅かな少数が希望の党として残留した。

さらに保守陣営で辺野古米軍基地建設反対の人々が玉城氏支援に回る。

安倍自公政権は、選挙戦の終盤に沖縄に総力を投入する。

また、創価学会が大量の人員を送り込んで水も漏らさぬローラー作戦を展開していると伝えられている。

安倍自公+維は、予算権限を背景に利益誘導選挙の色彩を一段と強化するとともに、メディアに歪んだ情勢報道を展開させている。

選挙戦序盤では玉城氏が先行していたが、佐喜眞氏が急激に追い上げているという「情報」を流布させている。

佐喜眞氏が最後に逆転勝利するというイメージを受け付ける

「印象操作」が展開されているのだ。


沖縄の主権者は、この選挙が今後の日本政局の方向を定める重要性を帯びていることをはっきりと認識して投票する必要がある。

安倍政治=YESなのか、それとも安倍政治=NOなのか。

このことが問われる選挙である。

沖縄の主権者にとっては、

「県民の暮らし最優先」

でなければならないが、どちらの候補者が県民の暮らしにプラスになるのかを冷静に考える必要がある。

自由党の小沢代表は2006年に民主党代表に就任して、「国民の生活が第一」という大方針を掲げた。

しかし、2012年に第2次安倍内閣が発足してから5年半が経過し、

「国民の生活が台無し」

という現実が広がってしまった。

この結果を生み出したのが安倍政治である。

「県民の暮らし最優先」を基準に選択するなら、玉城氏を選ぶことが順当であると考えられる。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-42a3.html

 

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